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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日：2018/11/01

経営人材不足を支援するプラットフォームに～社外の専門家チームで後継者支える、「人と組織」に着目した事業承継サービス開始：サーキュレーション

サーキュレーション 事業承継 中堅・中小企業 経営人材

10月29日（月）より、プロフェッショナル人材のシェアリングサービスを運営する株式会社サーキュレーション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：久保田 雅俊、以下サーキュレーション）は、1万名のプロフェッショナルの経験・知見を活用して、事業承継における「人と組織」の課題を解決することで、事業の発展を支援する新しい事業承継サービスの提供を開始致します。

これまで親族・社内の間で完結していた為に、解決に至らなかった事業承継における課題を、プロ人材を活用した最適な人材配置・組織体制で解決します。また、承継後の事業成長を見据えた戦略の立案・実行を各業界・分野のトップクラスのプロ人材の経験・知見によって支援します。

まずは、事業拡大に向けて事業承継支援に注力している地方金融機関との連携を図ります。「事業承継診断」をオンライン化するなど事業承継プラットフォームとなることを目指し、2021年までに720プロジェクトの導入を目標としています。

 

■事業承継サービス開始の背景

経営者の高齢化、少子化による後継者不足が進む中、日本の99.7%以上を占める中小企業にとって事業承継は大きな経営課題です。

日本政策金融公庫総合研究所の調べでは、廃業を予定している企業は中小企業全体の50%にも昇ります。その理由は、「後継者が見つからない」「事業の成長が見込めない」が合わせて60%近くを占めており、承継後の事業の成長戦略を描き、変革をもたらす経営人材の不足が事業承継にとって大きなボトルネックとなっています。

また、中小企業庁「中小企業白書」によると、中小企業の経営課題として多く挙げられているのも、上から順に、「求める質の人材がいない」「人材の人数が足りない」「社内人材の教育・育成」となっており、これらのことから最大の経営課題である人材の確保・育成/組織づくりが事業承継の段階でも大きく影響していることがわかります。

そこで、サーキュレーションは、1万名のプロフェッショナルの経験・知見を活用して、事業承継における「人と組織」の課題を解決することで、事業の発展を支援する新しい事業承継サービスの提供を開始することに致しました。これまで親族・社内の間で完結していた為に、解決に至らなかった事業承継における課題を、プロ人材を活用した最適な人材配置・組織体制で解決します。また、承継後の事業成長を見据えた戦略の立案・実行を各業界・分野のトップクラスのプロ人材の経験・知見によって支援します。

まず「事業承継診断」により、事業承継に伴う課題の洗い出し、成長戦略の立案を行い、最適な承継手法を策定します。

親族（社内）承継であれば、サーキュレーションが保有する1万名のデータベースの中から、経営戦略、人事制度、事業開発、マーケティングなどテーマ毎にプロ人材を選定、チームを組成し後継者を支援する組織体制を作ります。社外承継であればM&Aの成立はもとより、成立後の戦略・販売体制・管理体制・従業員意識・情報システム等の統合プロセスまで支援することで、統合によるシナジーを最大化し事業成長を加速させます。

経営人材の不足により、事業承継問題を抱える中小企業の組織づくり、事業成長を支援することで日本経済の活性化に寄与して参ります。

 

■事業承継サービス概要

1万名のプロフェッショナルの経験・知見を活用して、事業承継における「人と組織」の課題を解決することで、事業の発展を支援する新しい事業承継サービスです。

 

（１）決算書不要の【事業承継診断】

外資系コンサル出身者、各業界のトップレベルの専門家・経営者層によるマーケット動向を踏まえた成長戦略の提言、自社株式の相続税評価額を算出することで経済的な負担を見積もるファイナンシャルレポートを行います。

（２） 専門家チームが後継者を支える【親族（社内）承継支援】

経営戦略、人事制度、事業開発、マーケティングなど専門性を有したプロ人材によるチームを組成することで、カリスマ経営から組織経営へスムーズに移行。また、メンター制度により経営レベルの引き上げを行う後継者育成も行います。

（３）統合プロセスまで踏み込む【第三者承継（M&A）支援】

投資銀行出身者によるM&A支援。M&A成立後も、実績を持つ経営人材が組織の統合プロセス支援を行います。一度親族(社内)承継を行なった上でM&Aを検討することも可能です。

 

■今後の展開

事業拡大に向けて事業承継支援に注力している地方金融機関との連携を図ります。まずは大垣共立銀行のシンクタンクである株式会社OKB総研と連携し、経営者の平均年齢が高い業種でもある製造業が盛んな、東海エリアの企業に向けてサービスの提供を開始します。

「事業承継診断」をオンライン化するなど初の事業承継プラットフォームとなることを目指し、2021年までに720プロジェクトの導入を目標としています。

 

『事業承継サービス』Webページはこちら

 

 ＜問い合わせ先＞
株式会社サーキュレーション 事業承継サービス事務局
shoukei@circu.co.jp

＜プレスリリースに関するお問合せ先＞
株式会社サーキュレーション 広報／今村 有美
TEL: 03-6256-0467
FAX: 03-6256-0476
Email: public_relations@circu.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社サーキュレーション　https://www.circu.co.jp/／10月29日発表・同社プレスリリースより転載）

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