2018年第3四半期はマレーシア、ベトナム、韓国が昨年同期比で求人増～『アジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向』(2018年7月～9月)：JACリクルートメントグループ
世界10ヵ国で人材紹介事業を展開し、東南アジアでは最大級の規模(※1)を誇る株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント(代表取締役社長：松園 健)は、この度、2018年第3四半期のアジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向をまとめましたので、お知らせいたします。
(※1) 自社調べ (アジアで人材紹介事業を展開する同業他社の売上規模を比較)
【サマリー】
・2018年第3四半期はマレーシア、ベトナム、韓国が昨年同期比で求人増
・マレーシアでは、デジタル系サービス企業や医療機器・製薬業界の求人増により対前年四半期比104％
・インドネシアでは、インフラ関連や不動産関連企業からの求人増により対前四半期比109％
・韓国では半導体の輸出が好調で、関連企業からの求人増により対前期比、対前年同期比共に112％
■■マレーシア■■
企業の求人意欲は引き続き堅調。特に外資・地場企業の基本給5,000リンギット以上の層の求人が増加傾向
【求人数】
対前年四半期比 104％
対前四半期比 100％
JAC Recruitment マレーシア法人社長 大西 信彰
8月にVistage-MIER (マレーシア経済研究所)が発表したCEO Confidence Index(経済動向信頼感指数‐CEO回答数は625) によると、第3四半期は107.1ポイントとなり、2011年第2四半期以降の最高値を記録。また、景気が悪化していると回答した比率は全体の18％で、昨年同四半期の42％から大幅に減少しました。5月に発足した新政権下、前首相が資金洗浄などにより起訴されるなど政治が正常化に向かっていることに国民の期待が高まり、景況感向上への追い風となっています。
■■シンガポール■■
景気回復の影響で管理系の求人は増加したが、
多くはシンガポール人または永住者向けで、外国人対象の求人は鈍化
【求人数】
対前年四半期比 88％
対前四半期比 92％
JAC Recruitment シンガポール法人社長 早瀬 恭
消費者物価指数(CPI)、コアインフレは2％近くに上昇しましたが、2018年第3四半期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、前年同期比で2.6％増と鈍化しました(第2四半期は4.1％増)。その中でも建設業は不振な状態で、サービス業は堅調です。
製造業の景気を表すPMI値(購買担当者景況指数)は3.3％増と鈍化しており、背景として2017年が好調だった反動だけでなく、米中貿易摩擦をめぐる不透明感が影響を及ぼしています。業績の拡大、縮小の分かれ目となるPMI値のベンチマークである50ポイントは25ヶ月連続で維持しています。中小企業の先行き景況感は製造業の鈍化が顕著のため、低下しています。
■■タイ■■
景気は安定し改善傾向に。採用動向は横ばいが継続している状態。
引き続き売り手市場が続く
【求人数】
対前年四半期比 78％
対前四半期比 94％
JAC Recruitment タイランド法人社長 山下 勝弘
タイ経済が底を打った後、緩やかに景気が回復しているものの、まだ2012年の頃の力強さは感じられません。
政治は民政化に向かい、来年前半に予定されている選挙まで秒読み段階ではありますが、選挙後も軍の影響が残る可能性は残されており、不安定さが払拭できていない状態です。ただし、現在の軍事政権も日本がイメージするような統治目的のようなものではなく治安の安定を担保している面もあり、欧米など諸外国から軍事国家としてのイメージを持たれている誤解を除けば、メリットは多いと考えられます。
■■インドネシア■■
2019年大統領選挙を前に、インフラ、不動産などで大型投資が続く
【求人数】
対前年四半期比 80％
対前四半期比 109％
JAC Recruitment インドネシア法人社長 小林 千絵
8月18日～9月2日のアジア競技大会、10月12日～14日にバリで開催されたIMF世銀総会など大きなイベントが無事終了し、2019年に大統領選挙を控えるジョコウィ政権はさまざまな分野で最後の攻勢をかけています。現時点、懸念されていた選挙前の投資を控える動きはなく、インフラ関連、不動産関連中心に大型投資が続いています。2015年からの景気減速による購買力の低迷で景気は一時的に底を打ちましたが、2017年以降は回復傾向で、選挙活動による市場の活性化も期待されています。第3四半期は各地で地震や火山の噴火などの自然災害が発生しましたが、当社が拠点を構える首都ジャカルタや近辺の地域では経済や雇用に目立った影響はありません。
■■ベトナム■■
内需拡大目的の求人が増加傾向
【求人数】
対前年四半期比 232％
対前四半期比 96％
JAC Recruitment ベトナム法人 ディレクター
Le Thuy Dieu Uyen(レー・トゥイ・ユー・ウィン)
ベトナム統計総局の発表によると、2018年1～9月期の国内総生産成長率は6.98％増となり、1～9月期では過去8年で最高値を記録しました。特に工業・建設業で8.89％増、製造業が12.65％増と寄与しました。また、サービス業も6.89％増、うち卸売・小売業が8.48％増となりました。GDPの構成は比率が大きい順に、サービス業：42.54％、工業・建設業：33.49％、農林水産業：13.93％となっています。
■■中国(上海・広州)■■
中国系最先端テクノロジー企業の人材採用強化に伴い、
同職種の人材の日系企業離れが加速する恐れも
【求人数】
対前年四半期比 80％
対前四半期比 88％
JAC Recruitment 中国法人社長 蓮子 哲也
某国営通信社によると工業関連企業による8月の前年同月比の実質成長率は6.1％となりました。7～9月期の中国の成長率は6.5％と9年半ぶりの低水準となりましたが、新エネルギー車(NEV)や産業用ロボットなどの領域では生産台数が大幅に増加しました。また、全国消費者物価指数(CPI)は前年同期比で若干上昇し2.3％増となりました。一方で、一部米自動車メーカーでは米中貿易戦争の影響を受け中国新車販売台数が大幅に減少しています。
■■香港■■
求人数に大幅な変化はないが、求人内容は二極化の傾向に
【求人数】
対前年四半期比 88％
対前四半期比 95％
JAC Recruitment 香港法人社長 蓮子 哲也
香港統計局(8月15日発表)によると、2018年第2四半期の香港の実質GDP成長率(前年同期比)は3.5％となりました。第1四半期(4.6％)より1.1ポイント低下となりましたが、直近10年の年平均成長率(2.7％)を7四半期連続で上回った結果となり、2018年上半期の成長率は4.0％となりました。2018年第1四半期のGDP公表時(5月11日)に発表した2018年通年の成長率予測値(3～4％)を据え置いた形となりました。
■■韓国■■
第3四半期の求人は増加したが、
最低賃金の大幅上昇による影響に今後注視する必要有り
【求人数】
対前年四半期比 112％
対前四半期比 112％
JAC Recruitment 韓国法人社長 土山 雄一郎
7月14日、韓国の最低賃金委員会は2019年度最低賃金を10.9％増の時給を8,350ウォンに決定しました。高い上昇額となりましたが昨年より引上げ幅は低く、ムン大統領が公約として掲げた2020年度時給である10,000ウォンの達成は実現が厳しくなりました。7月18日に発表された「下半期以降の経済状況および政策方向」は現在の経済環境の厳しさを反映し、実質GDP成長率を2.9％に下方修正し、「雇用創出」から「所得分配」へと、目標とする用語が変更されました。民間消費は伸び悩み、半導体事業以外の投資は減少しています。
■■インド■■
7月は求人が増加したが、8月～9月は落ち着きを見せた状況に
【求人数】
対前年四半期比 62％
対前四半期比 85％
JAC Recruitment インド法人社長 筧 裕樹
8月31日、インド中央統計局(CSO)は2018年度第1四半期(2018年4～6月)の実質GDP成長率(2011年基準)推計値を発表しました。成長率は8.2％と前年同期の5.6％から大きく回復し、高額紙幣の廃止、物品・サービス税(GST)導入による停滞していた経済が明確に回復していることがわかります。また、直近の2017年度第4四半期(2018年1～3月)の7.7％からも伸長し、特に製造業は1.8％減から13.5％増と大幅な伸びを見せました。
■■日本■■
海外事業関連の求人は昨年同期比24％の大幅増
海外工場の生産性向上目的の要員やIoT関連の求人が顕著
【求人数】(日本企業の海外事業関連求人)
対前年四半期比 124％
対前四半期比 94％
JAC Recruitment(日本) 海外進出支援室 室長 佐原 賢治
厚労省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、依然高水準が続いています。一方、足元の景気は、インバウンド需要や、自動車、産業機械の生産が堅調であるものの、度重なる自然災害や米中貿易摩擦により心理面での冷え込みが見られ、景気DIは50をわずかながら下回っています。また海外投資は、米中貿易摩擦を危惧する製造業で再び「チャイナ・プラスワン」の動きがみられるほか、コンビニを含む小売や飲食、不動産などの業種でASEANを中心とした進出が活発な状況です。
※各国の求人数の増減については、その国々の景況感による変動や各国が講じた戦略(高額帯年収の求人やスペシャリスト層求人に特化など)により、意図的に減る場合もございます。そのため、求人数の増減は直接各国の業績に結び付くものではありません。
＜当プレスリリースに関するお問い合わせ＞
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント 広報室 後藤
（電話：03-5259-6926 email: press@jac-recruitment.jp）
◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
(株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント http://corp.jac-recruitment.jp/ ／10月30日発表・同社プレスリリースより転載）