働き方改革において約6割が「労働時間の管理」を課題と認識～『ICカード社員証の導入実態調査レポート2018』：キヤノンマーケティングジャパン
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、全国1,000名の人事・総務部門の方を対象にICカード社員証の導入状況に関するアンケート調査を実施しました。働き方改革において人事・総務部門に求められる課題は「労働時間の管理」が約6割にのぼりました。労働時間の管理方法の一つとして注目されているICカード社員証の導入状況を中心に調査しました。
■ トピックス
・働き方改革において人事総務の一番の課題は「労働時間の管理」
「労働時間の管理」の課題を受けて勤怠管理と情報漏えいリスクに備えたセキュリティに注目。
・社員証のICカード化は今後8割を超える見込み
現在ICカード化を検討している企業も含めると今後も増加見込み。
・今後ICカードに求める機能は「勤怠管理」と「セキュリティ」
「労働時間の管理」の課題を受けて勤怠管理と情報漏えいリスクに備えたセキュリティに注目。
■ おもな調査結果
働き方改革で人事・総務に求められる課題
働き方改革において人事・総務部門が求められている課題は、「労働時間の管理」が63.3％、次いで、「ノー残業デー」が30.4％、「育児・介護休暇の取得促進」が26.9％、「育児や介護のための時短制度」が26.6％なども上位にあがりました。
ICカード社員証の導入状況
社員証（職員証）としてICカードを使用している企業は全体の6割を超えます。ICカード化を検討している企業も含めるとICカード社員証は今後8割を超える見込みです。
ICカード社員証に持たせている機能
ICカードを導入している企業の使用目的として上位に挙げられたのは、「入退室の管理（86.4％）」、次いで「勤怠の管理（64.8％）」でした。一方、導入検討中の企業がICカードに持たせたい機能は「入退室の管理84.8％）」と「勤怠の管理（84.3％）」が並び、さらにログイン認証などのPCのセキュリティ（67.1％）が高くなっています。セキュリティ面に関しては、個人情報保護法の改正などによる二要素認証の流れを受けて、今後重視される機能となっています。
◎ 調査結果の詳細についてはこちらから
■ 調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：20～60歳の正社員で人事・総務担当者。社員証・職員証の作成・発注・管理に携わる人。
※農業・林業・漁業・鉱業・印刷業は除く。デザインなどの業務に携わる人は除く。
回収数 ：1,000サンプル
調査期間：2018年8月30日～2018年8月31日
調査機関：楽天インサイト株式会社
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 https://canon.jp/ ／ 10月24日発表・同社プレスリリースより転載）