障がい者雇用率2.2％を達成している従業員数50名以上の企業は39%に留まる。2017年に比べ達成率が低下～『障がい者雇用実態調査2018』：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『人事のミカタ』上で、従業員数50名以上の利用企業を対象に「改正障がい者雇用促進法（※）の理解度」や「障がい者雇用の実態」に関するアンケート調査を実施。408社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

※2018年4月に施行された、障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部改正。法定雇用率の引き上げや、精神障がい者を法定雇用の算出対象に追加することなどが主な変更点。

■調査結果 概要
★ 障がい者雇用率2.2％、従業員数50名以上の企業の達成率は39％。昨年よりも18ポイントダウン。

★ 改正障がい者雇用促進法の認知率、「法定雇用率の引き上げ」は9割。「対象企業規模の引き下げ」は5割。

★ 障がい者雇用のきっかけトップ3は、「法定雇用率の達成のため」「社会的責任」「社員が障がい者になった」。

★ 障がい者を雇用しない理由、第1位は「周囲の社員の理解」。雇用の懸念は「適する業務がない」「安全面」「社内の理解促進」。

★ 今後の障がい者雇用方針、「法定基準以上で採用したい」という企業は35％に留まる。

■調査結果 詳細

1：障がい者雇用率2.2％、従業員数50名以上の企業の達成率は39％。昨年よりも18％ポイントダウン。
2018年4月に施行された「改正障がい者雇用促進法」において変更された、障がい者法定雇用率（2.2％）。企業の達成率を尋ねたところ、39％が「満たしている」と回答しました。2017年に「障がい者法定雇用率 “2.0％” を満たしている」と回答した企業（57%）に比べ、低くなっています。

2：改正障がい者雇用促進法の認知率、「法定雇用率の引き上げ」は9割。「対象企業規模の引き下げ」は5割。
「改正障がい者雇用促進法」の変更点に関する認知率を伺いました。「障がい者法定雇用率が ”2.0％” から ”2.2％” に引き上げ」は、92％の企業が「知っている」と回答。次いで「法定雇用の算出で、身体障がい者や知的障がい者に加えて精神障がい者が追加される」は83％。「障がい者雇用が義務付けられる民間企業の範囲が、従業員 ”50名以上” から ”45.5名以上” に変わる」は61％。「2021年4月までに、障がい者の法定雇用率が ”2.2％” から ”2.3％” に引き上げられ、対象となる企業が従業員 ”43.5名以上” に変わる」は50％でした。

3：障がい者雇用のきっかけトップ3は、「法定雇用率の達成のため」「社会的責任」「社員が障がい者になった」。
「現在、障がい者を雇用していますか？」と伺ったところ、71%が「障がい者を雇用している」と回答しました。「障がい者を雇用している」と回答した企業に、障がい者雇用のきっかけを伺いました。第1位は「法定雇用率を達成するため」（70％）、第2位は「企業としての社会的責任を果たすため」（49％）、第3位は「既存社員が障がい者になった」（34％）でした。

4：障がい者を雇用しない理由、第1位は「周囲の社員の理解」。雇用の懸念は「適する業務がない」「安全面」「社内の理解促進」。
障がい者雇用をしていない企業に、その理由を伺うと、第1位「障がい者に適した業種・職種ではない」（49％）、第2位「受け入れる施設が未整備」（36％）、第3位「募集しているが、採用できない」（27％）でした。障がい者雇用の悩みや懸念点について伺うと、 第1位「周囲の社員の “障がい者への理解”」（44％）、第2位「障がい者に “適した業務” がない」（42%）、第3位「設備・施設・機器等、“安全面の配慮” 」（37％）という結果になりました。

5：今後の障がい者雇用方針、「法定基準以上で採用したい」という企業は35％に留まる。
障がい者雇用に関する今後の予定を伺うと、「積極的に雇用したい」（5％）と「法定基準に合わせて雇用したい」（30％）という企業は、合わせて35％でした。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用している従業員数50名以上の企業
■有効回答数： 408名
■調査期間：2018年8月29日～9月25日

本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社　https://corp.en-japan.com/／10月23日発表・同社プレスリリースより転載）