11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省）
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
※「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。
【取組概要】
１ 国民への周知・啓発
・ 「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場（東京は２会場）でシンポジウムを開催します。(無料でどなたでも参加できます。)
[参加申込方法] 事前にホームページからお申し込みください。
・ ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。
過労死等防止啓発ポスター（PDF：626KB）
過労死等防止啓発パンフレット（PDF：5,735KB）
過労死等防止啓発リーフレット（PDF：809KB）
２ 過重労働解消キャンペーン（詳細は別紙や下記の特設ページを参照下さい。）
過労死等につながる過重労働などへの対応として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
〔過重労働解消キャンペーン特設ページ〕
【過重労働解消キャンペーン概要】
１ 労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。
２ 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。
３ 重点監督を実施します
長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導を行います。
４ 電話相談を実施します
「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。
実施日時 ： １１月４日（日）９:００～１７:００
フリーダイヤル： ０１２０（７９４）７１３（なくしましょう 長い残業）
５ 過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、９月から11月を中心に全国で計64回、「過重労働解消のためのセミナー」（委託事業）を実施します。(無料でどなたでも参加できます。)
[専用ホームページ]
≪過重労働解消キャンペーン特設ページ≫
（別紙）平成30年度過重労働解消キャンペーンの概要（PDF：178KB）
過重労働解消キャンペーンポスター（PDF：734KB）
過重労働解消キャンペーンパンフレット（PDF：935KB）
【照会先】
労働基準局 総務課
課長 富田 望
過労死等防止対策企画官 小城 英樹
課長補佐 山崎 琢也
（代表電話）03(5253)1111(内線5586)
（直通電話）03(3595)3103
〔過重労働解消キャンペーンについて〕
労働基準局 監督課
課長 石垣 健彦
課長補佐 城 寿克
過重労働特別対策室長 加藤 博之
中央過重労働特別監督監理官 樋口 雄一
（代表電話）03(5253)1111(内線5541、5539)
（直通電話）03(3502)5308
詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html／10月19日発表・報道発表より転載）