裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について公表します(厚生労働省)
厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、本年2月より、自主点検を実施してきました。
労働基準監督機関としては、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、自主点検結果を踏まえ、自主点検結果報告書未提出事業場、労働基準法違反や指針に反する疑いがあるなど、運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して重点監督を実施します。
本自主点検の結果の概要は、別添のとおりです。
〇自主点検の結果について
・自主点検対象事業場数
12,167(企画業務型 : 2,917 専門業務型 : 9,250)
・自主点検結果提出事業場数
別添1のとおり
・自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場の状況
別添2のとおり
別添1[PDF形式:57KB]
別添2[PDF形式:164KB]
【照会先】
労働基準局 監督課 過重労働特別対策室
室長 加藤 博之
中央過重労働特別監督監理官 池内 伸好
(代表電話)03(5253)1111 (内線 5547、5563)
(直通電話)03(3502)5308
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ / 8月7日発表・報道発表より転載)