「平成29年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました（経済産業省）
経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成29年7月1日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました。
この度、速報版としてその結果をとりまとめましたので、お知らせします。
1．調査の対象
平成29年特定サービス産業実態調査は、ソフトウェア業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、平成28年の年間売上高等について調査しています。
2．調査結果（年間売上高）の概要
（1）年間売上高（平成28年実績）
対事業所サービス業（21業種）についてみると、「ソフトウェア業」が14兆3745億円でもっとも多く、以下、「広告業」8兆4697億円、「情報処理・提供サービス業」7兆6658億円の順となっています。
なお、「クレジットカード業、割賦金融業」は、65兆9026億円でした。
対個人サービス業（7業種）についてみると、「冠婚葬祭業」が2兆784億円でもっとも多く、以下、「スポーツ施設提供業」1兆8062億円、「興行場、興行団」9518億円の順となっています。
（2）従業者1人当たり年間売上高
従業者1人当たりの年間売上高についてみると、対事業所サービス業では「各種物品賃貸業」が1億8211万円でもっとも多く、以下、「事務用機械器具賃貸業」1億7887万円、「広告業」7153万円の順となっています。
対個人サービス業では「興行場、興行団」が3853万円でもっとも多く、以下、「冠婚葬祭業」1745万円、「公園、遊園地・テーマパーク」1532万円の順となっています。
3．ホームページのご案内
調査結果は、こちらからダウンロードが可能です。
＜関連資料＞
平成29年特定サービス産業実態調査速報（PDF形式：1,360KB）
＜担当＞
大臣官房調査統計グループ構造統計室長：中村
担当者：茂野
電話：03-3501-1511（内線2891～2）
03-3501-0327（直通）
03-3501-5836（FAX）
◆詳しくはこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ／ 6月21日発表・報道発表より転載）