全求協会員40社109メディアが「適合メディア宣言」を実施～「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」：全国求人情報協会

2018年6月7日、厚生労働省が「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート～求人サイト等の求人情報提供適正化に向けた自主的な取組を促進～」の広報を行いました。これをうけて、公益社団法人全国求人情報協会では、以下の発表を行いました。

公益社団法人全国求人情報協会の会員各社は、求人情報提供ガイドラインを遵守し、全会員社が適合メディア宣言を行うことを目指します。

2018年6月8日現在、正会員68社のうち別紙にあります40社109メディアにおいて、「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を行っております。

■求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度とは
求人情報提供事業者が自らPDCAサイクルを回し、ガイドラインに適合した取り組みを行っていることを求人メディア(求人情報提供事業者)各社が自己責任に基づいて2018年6月1日から宣言できる制度です。本制度は、法に基づく制度ではなく、第三者が優良事業者を審査、認定・認証するものとは異なります。苦情がゼロであることを示しているのではなく、求職者の声に向き合い、適正化に向けて取り組みを実行し、読者・ユーザーからの信頼を得るための経営的不断の努力を続けていることがポイントです。

※「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を行うためには、以下の3つの条件を満たし、「求人情報提供ガイドライン適合メディア」であることを自らの責任において宣言することが求められます。

①求人情報提供ガイドラインに適合した運営をしていること。具体的には、倫理綱領を踏まえ、事前審査と事後審査（苦情対応）の仕組みを設け、表現上の留意事項および明示項目を掲載し、明示に努める項目の掲載促進等に取り組んでいること。

②上記を証明する「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書」を代表取締役または当該メディアの担当役員の署名と役職名を入れたものを当該求人メディア等で公開すること。

③本宣言は求人メディアごとに行うものとし、宣言を行った場合は、速やかに協議会事務局へ連絡を行うこと。

■求人情報提供ガイドラインについて
労働者の適切な職業選択のため、労働者の募集情報を提供する募集情報等提供事業が適切に運営されることが重要であることから、2018年1月1日施行の改正職業安定法を踏まえ、求人情報提供の適正化を図るための「求人情報提供ガイドライン(以下「ガイドライン」という)」を「求人情報適正化推進協議会」で検討、2017年11月に改訂版を発表した。「ガイドライン」は、「配慮することが望ましい事項等」という位置づけではありますが、倫理綱領、表現上の留意事項、事前審査および苦情対応の仕組み等を定め、求人情報に記載する項目については明示すべき項目と明示に努める項目の2種類を設けております。なお、本ガイドラインの対象は、求人情報提供事業者（労働者の募集を行う者の依頼を受けて、当該募集に関する情報を、労働者となろうとする者に提供する事業者）で、求人サイトや求人情報誌・紙、新聞、雑誌、放送事業者等を指しています（少数ながら直接応募が可能な職業紹介事業者や労働者派遣事業者も対象です）。ソーシャルネットワークや職業紹介事業者、労働者派遣事業者等も適宜参考としていただけるものです。

■求人情報適正化推進協議会とは
2016 年度にスタートした厚生労働省委託事業「求人情報提供事業の適正化推進事業」の一環として、15名の委員で構成される求人情報適正化推進協議会（座長：阿部正浩中央大学経済学部教授・以下「協議会」）が設置され、求職者が安心して選べる求人情報の質の向上を図ることを目的として、求人情報提供事業者による自主規制が推進されるよう、実務指針となるガイドラインの作成や周知啓発を検討してきました。なお、この協議会は、2018年度現在、公益社団法人全国求人情報協会が受託し実施しております。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益社団法人全国求人情報協会　http://www.zenkyukyo.or.jp/  6月8日発表・同協会プレスリリースより転載)