「不妊退職」の実態など、課題が明らかに。『不妊白書2018』発行～当事者5,526人の声から見えた「仕事と不妊治療の両立」：Fine

不妊で悩む人をサポートする不妊当事者によるセルフサポートグループ「NPO 法人Fine（ファイン）」は、このたび『不妊白書2018 当事者5,526人の声から見えた「仕事と不妊治療の両立」』を発行いたしました。

現在、日本で不妊を心配したことがあるカップルは3組に1組、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）カップルは、5.5組に1組といわれています(※1）。

不妊当事者がどのような悩みや課題を抱えているのか、また企業におけるサポート制度の現状などを把握するために、Fineは昨年「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part2」（※2）を実施しました。『不妊白書2018』は、このアンケートの回答とその自由記述欄に寄せられた26,000を超える「当事者の生の声」を集計・分類してまとめ、クラウドファンディング（※3）を活用し発行したものです。

約96%が仕事と不妊治療の両立が困難
アンケートの回答者5,526人のうち「仕事をしながら不妊治療をした経験がある、または経験はないが考えたことがある（考えている）」と5,471人が回答。その回答者の約96％が「不妊治療と仕事との両立は難しい」と回答しました。このうち「仕事との両立が困難で働き方を変えざるを得なかった」と答えた人が約４割、さらにその半数、つまり全体の約２割が「退職を選んだ」と答えていました。

「女性活躍」「働き方改革」が提唱されているにも関わらず、“産みたい”女性が、“働きたい”にも関わらず、なぜ“キャリア”を諦めなくてはならない状況になっているのか、働きながら不妊治療をすることの難しさや課題について明らかにしました。また、職場における周囲の人々に不妊治療についての理解度や企業におけるサポート体制の現状を明らかにし、仕事と妊活・不妊治療の両立という社会の課題を解決するために、今何が求められているのかについて記しています。

ハラスメント対策や制度設計の参考として
本書は、企業の人事・労務・総務・ダイバーシティ部門などにて、多様な働き方の制度設計に携わっている方、従業員向けのセクシャルハラスメント教育や対策をご検討されている方、さらには労使協議において多様性への取り組みの提案をご検討されている組合関係の方に、ぜひお役立ていただきたいと考えています。また、自治体で不妊治療助成金や支援制度設計に携わっている方、医療に従事されている方、大学等にて社会学、女性の社会進出などの教育や研究に携わる方などにも参考になる内容だと考えます。

産みたい、働きたいを実現できる社会を目指して
働き方改革、少子化問題、女性活躍が提唱される日本において、仕事を続けられる仕組みやサポートが必要とされているのは「不妊治療」に限ったことではありません。「妊娠・出産」「育児」「介護」「闘病」など、「仕事と○○の両立」ができる働き方、それを可能にする企業や社会が求められていると考えます。   仕事と不妊治療の両立が現代日本の大きな社会問題のひとつであることを多くの方々に知っていただき、さまざまな立場の方々と問題意識を共有し、解決へとつなげていけたらと願っています。

「産みたい、働きたいを実現できる社会」「女性が真に活躍できる社会」の実現をめざして、私たちは不妊当事者の立場から、これからも活動を続けてまいります。

※1：国立社会保障・人口問題研究所「第15 回出生動向基本調査」結婚と出産に関する全国調査より（PDF）
※2：「仕事と不妊治療の両立に関するアンケートPart2」（実施期間：2017 年3 月30 日～8 月31 日）（PDF）
※3：クラウドファンディング「産みたい＆働きたい社会を実現“不妊白書2018”を2000 部作りたい」

＜お問い合わせ＞
E-mail◆NPO 法人Fine 広報窓口：finekouhou@j-fine.jp

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（NPO 法人Fine http://j-fine.jp/ ／6月発表・同法人プレスリリースより転載）