エデンレッドジャパン・KOMPEITO・RIZAPの3社が 「働く人の生産性向上委員会」を発足～日本の経営陣に提言！福利厚生の概念を変え、戦略人事で根本的な組織改革を：働く人の生産性向上委員会
株式会社エデンレッドジャパン（東京都千代田区、代表取締役 マリック・ルマーヌ）・株式会社KOMPEITO（東京都渋谷区、代表取締役社長 川岸亮造）・RIZAP株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 瀬戸 健）は2018年4月19日（木）、「働く人の生産性向上委員会」を発足いたしました。本委員会は、健康に関する企業向けソリューションを提供する3社が、“人＝従業員”の生産性に着目して立ち上げました。具体的には2020年までの3ヵ年計画を立て、段階的に企業と働く人にアプローチし、「食事・運動・教育」という三つの視点から、複数のプロジェクトを推進いたします。
まずは「食場改善プロジェクト」と題し、食環境の改善に特化して、働く人のパフォーマンスを引き上げるため、理想的な食生活を送るための食事・栄養・運動指導や、ランチや間食をより豊かでヘルシーにする商品の提供など、各社の既存サービスを連携させて展開します。また、経営層や人事・総務・労務担当者を対象としたセミナーも定期開催いたします。「生産性向上」を大テーマとし、健康経営や働き方改革、戦略的人事といった各分野において、第一線で取り組まれる方々をゲストに招き、講演やパネルディスカッションを行います。
労働時間に対する生産性が圧倒的に低い日本
諸外国と比較し、労働時間に対する生産性が著しく低い日本。政府主導のもと、多くの企業が「働き方改革」に取り組んでいる（もしくは取り組んだことがある）にも関わらず、グローバルな視点で見ると圧倒的に労働生産性が低く、委員会はもちろんのこと、その現状に対する危機感は社会全体に広がりつつあります。
生産性の点で日本が劣る理由は、大半の企業が「労働時間」に主眼を置いた対策に偏っている点にあると言えます。例えば、適切な労働時間を守り出勤していたとしても、寝不足や疲労、二日酔いなど、能力発揮を阻害する要因があれば「労働成果」を出すことができず、生産性はあがりません。このように、欠勤してはいないものの、健康問題によって業務に支障をきたすことをプレゼンティーズムといいます。プレゼンティーズムによって、企業が損失しているコストを「プレゼンティーズムコスト」と呼びますが、その損失割合は他の健康関連コストと比較してとても高く、問題意識も徐々に高まっています。
生活リズムを整える意味では、残業を削減して適切な労働時間を守ることは大切ですが、時間に対する成果を図る“目線”を持つことが、生産性を向上させるためには重要だと考えます。
生産性の高い欧米では戦略人事が定着しており、組織開発において、個人のパフォーマンスを引き出すことに注力されています。そのため、前述のプレゼンティーズムコストに対する企業側の対応のほか、福利厚生など従業員が利用できる制度についての考えも、日本とは大きく異なります。
「働く人の生産性向上委員会」では、国内外の先進事例に倣い「労働成果」に着目する重要性を伝え、4月19日より定期セミナーとプロジェクト活動をスタートいたします。また、自社の労働生産性に関する現状をわかりやすく指標化する方法を確立し、広く推奨することで、本取組の必要性に対する理解を促したいと考えています。
「生産性向上委員会」が取り組む「食場改善プロジェクト」三つのアクション
アクション1 「Ticket Restaurant meets OFFICE DE YASAI」
福利厚生として、食事補助サービス「Ticket Restaurant」とオフィス向け野菜提供サービスをセットなった企業向けサービスプランです。今後は食育をサポートするコンサルティングサービスが加わったプランも展開予定です。
アクション2 「RIZAP法人向け健康セミナー」＋ 「OFFICE DE YASAI」セット商品のテスト販売
オフィス向け野菜提供サービスと、健康増進についての講義とトレーニングがセットになった企業向けサービスプランです。
(1)OFFICE DE YASAIのトライアル（3ヶ月） ＋ RIZAP健康セミナー（1回）
(2)OFFICE DE YASAIのトライアル（1年） ＋ RIZAP健康セミナー（2回）
アクション3 「推奨メニュー100」
「Ticket Restaurant」の加盟レストランにおいて、期間限定でヘルシーな特別メニューを提供します。「Ticket Restaurant」を利用している企業の従業員はもちろん、それ以外の方でも期間内はランチをお召し上がりいただくことが可能です。（食数限定）
まずは食生活改善の第一歩として、また“ランチ”という“食事とリフレッシュの時間をしっかりと確保”し、バランスの良い食事を通じてパフォーマンス低下を防ぐとともに社内コミュニケーションの活性化を促すために実施いたします。
今後はモニタリングや企業調査も
「生産性向上セミナー」では、モニター企業を募ることを計画しています。モニターになられた企業には、社内の現状調査に協力いただくとともに、セミナー聴講と、委員会が提供するサービスを実際に利用いただくことで、どの程度、生産性の向上に影響を及ぼしたかを約1年かけて検証してまいります。調査により得られた結果は、「働く人の生産性向上委員会」の今後の活動推進に役立てたいと考えております。
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（株式会社エデンレッドジャパン http://www.edenred.jp/ ／4月20日発表・同社プレスリリースより転載）