平成29年度「なでしこ銘柄」を選定しました~女性活躍推進に優れた上場企業48社を選定。選定企業は全回答企業の水準を大きく上回る「年次有給休暇取得率」(「なでしこ銘柄」レポートより)(経済産業省)
3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を48社選定しました。
平成24年度から6年目を迎えた本年は、表面的な対応に終始せず、経営成果につながる女性活躍推進の取組ができているかどうか、取組の“質”に注目して「なでしこ銘柄」を評価・選定しました。
また、昨年度に続いて、「なでしこ銘柄」レポートでは、女性の活躍を後押しする特徴的な取組について「注目企業」として紹介しています。
1.なでしこ銘柄とは
なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
東京証券取引所の全上場企業約3500社から、企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価を行い、業種毎に48社を「なでしこ銘柄」として選定しました。
(注1)「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に関するスコアリング基準に従って評価を行い、さらに財務指標による加点を実施した上で選定されています。
(注2)女性活躍推進法を踏まえた行動計画の策定(従業員数300人以下の企業を除く)や厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」における女性管理職比率の開示の有無をスクリーニングの要件にするとともに、より正確な実態把握につなげるため、なでしこ銘柄選定に関する「女性活躍度調査」への回答を必須としています。
2.なでしこ銘柄選定企業(業種内において証券コード順に掲載)
3.平成29年度「なでしこ銘柄」レポートについて
平成29年度「なでしこ銘柄」レポートの第Ⅱ章では、「なでしこ銘柄」選定過程で実施している女性活躍度調査の結果を基に、上場企業における近年の女性活躍推進状況や選定企業の特性を分析しました。
平成27年度から平成29年度において、調査に回答した全企業と「なでしこ銘柄」選定企業との比較では、「新規採用女性比率」について、一貫して、選定企業の水準が全回答企業の水準を上回っていました。選定企業、全回答企業ともに、新規採用女性比率が上昇しており、全体の傾向として、女性の採用意識が年々高まっています。
また、「年次有給休暇取得率」についても、選定企業が全回答企業の水準を大きく上回り、「なでしこ銘柄」企業は、働き方改革も進んでいることがうかがえました。
その他、平成29年度の「男性育児休業取得率」は、全回答企業が13.9%、選定企業が36.0%という結果で、一般的に把握されている男性の育児休業取得率(2~3%水準)と比較して、いずれも非常に高い取得率でした。特に、選定企業においては、積極的な推進策が実施されていることや制度を取りやすい風土であることが示唆されました。
また、「柔軟な働き方」、「仕事量の適正化」、「早期復職支援」、「リカレント教育・自発的なキャリア構築」の各テーマについて、特徴的な取組事例等を「注目企業」として、レポートで紹介しています。
平成29年度「なでしこ銘柄」レポート(PDF形式:5,985KB)
【参考】東京証券取引所 平成29年度「なでしこ銘柄」の公表について
【参考】経済産業省「女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」」
【参考】経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」
ダイバーシティ推進~グローバル化時代の人材戦略~(経済社会政策室facebookアカウント)
<担当>
経済産業政策局 経済社会政策室長 小田
担当者:八木、島田
電話:03-3501-1511(内線2131~5)
03-3501-0650(直通)
03-3501-6590(FAX)
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 3月22日発表・報道発表より転載)