“生産性向上”に関する 人事コンサルティングサービス 提供開始：新経営サービス人事戦略研究所
株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）は、『働き方改革』や『労働時間短縮』を見据えた“生産性向上”を目指す企業をサポートする『“生産性向上”に関する 人事コンサルティングサービス』をスタートしました。本サービスは、ITツールの導入や単なる時短テクニックだけでなく「人」そのものの生産性向上を目指し、問題の抜本的解決を図ります。
【生産性向上が求められる背景】
・少子高齢化に伴う労働力人口（生産労働人口）の減少
⇒人不足による「事業の縮小」や最悪のケースとしては「人手不足倒産」の懸念
・社会問題化した長時間労働問題に対する抜本的対策の必要性
⇒「企業ブランドの低下」や「人材確保の（更なる）困難化」といった致命傷への対策
・グローバルでの企業間競争力の強化に向けた利益率向上の必要性
⇒諸外国の同業他社と比較した場合、日本企業は利益率が低く競争力の低下を招く
本サービスでは、生産性向上に資する各種取り組みのうち、企業人事サイドで企画・推進できる施策として、以下のようなソリューションの提供が可能です。
(1) 人事制度関連 （等級制度、評価制度、賃金制度などの構築・導入）
(2) 労働時間制度関連 （勤務制度、勤務時間短縮措置、休日・休暇制度の提案等）
(3) 物理的施策関連 （勤務場所-在宅勤務、サテライトオフィス導入、時間的施策）
(4) 研修・トレーニング関連 （PDCA研修、タイムマネジメント研修、意識改革研修等の実施）
定型のパッケージ販売ではなく、企業様ごとに個別の設計を行い、最適な制度設計・導入・運用支援を実施いたします。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社新経営サービス http://jinji.jp/ ／1月23日発表・同社プレスリリースより転載)