「攻めのIT経営銘柄2018」選定における新たな評価ポイントを公表～今回から攻めのITの取組を更に加速させるための基盤となるシステムの刷新を図る取組についても高く評価（経済産業省）
経済産業省は、「攻めのIT経営銘柄2018」選定のための新たな評価ポイント等を公表しました。
今回の選定から、攻めのITの取組を更に加速させるための基盤となるシステムの刷新を図る取組についても高く評価します。
選定対象は、「攻めのIT経営調査2018」（回答期間：1月9日（火曜日）～2月9日（金曜日））の回答企業となりますので、是非御回答ください。
1. 評価のポイント
(1)新たな評価ポイント
攻めのITの取組を更に加速させるため、基盤となるシステムの刷新を図る取組についても高く評価します。
現在、多くの企業では、IoTやAI等の技術を活用して新たなビジネスや付加価値を創出するに当たり、レガシーシステム（注）が足かせとなっており、当該システムを刷新し、攻めのIT投資を積極的に行っていくための基盤を整えることが必要不可欠になっています。
（注）技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化したシステムを、「レガシーシステム」と定義しています。
(2)引き続き重点的に評価するポイント
第四次産業革命が進展する中、この荒波を乗り越え、企業が中長期的に成長するためには、IoTやAI等の新たなデジタル技術を活用し、これまでにない新たなビジネスや付加価値を創出することが重要であるため、引き続き、この点も選定における重点評価ポイントとしています。
2. 攻めのIT経営調査2018（攻めのIT経営に関するアンケート調査2018）の実施
経済産業省では、企業の「攻めのIT経営」に関する取組や成果の実態を把握するため、東京証券取引所の上場会社全社に対するアンケート調査を実施します。本調査は、「攻めのIT経営銘柄2018」や「IT経営注目企業2018」の選定材料とするほか、御回答いただいた企業全社にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、調査票に未記入の項目があっても、攻めのITの取組が優れている企業は「IT経営注目企業2018」として選定する可能性があり、また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになりますので、是非御回答ください。
本調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイトで実施します。回答入力のためのID、パスワードを含む案内は、各社のIR担当者様宛に1月5日（金曜日）に発送しています。また、調査の回答期間は、平成30年1月9日（火曜日）～平成30年2月9日（金曜日）【18:00厳守】となっており、期限厳守ですので御注意ください。
調査に関する詳細は、経済産業省HPを御覧いただくか、業務委託先：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）までお問い合わせください。
【本調査に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「攻めのIT経営」事務局担当（03-3249-4101）
（参考）攻めのIT経営銘柄とは
ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、中長期的な企業経営の視点から、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻め」の取組の実践と、それらの取組を実現するためのIT投資を行っていくことが重要です。
経済産業省は、こうした背景のもと、東京証券取引所と共同で、上場会社の中から特に優れた「攻めのIT経営」を実践している企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定しています。これらの企業を、中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力のある企業として紹介することで、企業の「攻め」のIT投資を促進し、各社の取組を加速させていくことを目指しています。
（参考）「攻めのIT経営銘柄2017」選定企業（31社）一覧
＜担当＞
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野
担当者：宇留賀（うるが）、柴田、大田、羽柴
電話：03-3501-1511(内線3971～5)
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）
＜関連リンク＞
「攻めのIT経営銘柄2015」の選定
「攻めのIT経営銘柄2016」の選定
「攻めのIT経営銘柄2017」の選定
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ／ 1月9日発表・報道発表より転載）