65歳定年は前年比0.4ポイント増の15.3 ％、66歳以上定年は0.7ポイント増の1.8％、定年制の廃止は0.1ポイント減の2.6％～平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめましたので、公表します。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,113社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。
【集計結果の主なポイント】
1.定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社（対前年差2,115社増加）、割合は19.6％（同0.9ポイント増加）
このうち、(1)定年制の廃止企業は4,064社（同変動なし）、割合は2.6％（同0.1ポイント減少 ）、 (2)65歳以上定年企業は26,592社（同2,115社増加）、割合は17.0％（同1.0ポイント増加）
【定年制の廃止企業】
・中小企業では3,983社（同1社増加）、2.8％（同0.1ポイント減少）
・大企業では81社（同1社減少）、0.5％（同変動なし）
【65歳以上定年企業】
企業規模別に見ると
・中小企業では25,155社（同1,968社増加）、18.0％（同1.1ポイント増加）
・大企業では1,437社（同147社増加）、8.9％（同0.7ポイント増加）
また、定年年齢別に見ると
・65歳定年企業は23,835社（同1,071社増加）、15.3％（0.4ポイント増加）
・66歳以上定年企業は2,757社（同1,044社増加）、1.8％（同0.7ポイント増加）
2.希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は8,895社（同1,451社増加 ）、割合は5.7％（同0.8ポイント増加）
・中小企業では8,540社（同1,393社増加）、6.1％（同0.9ポイント増加）
・大企業では355社（同58社増加）、2.2％（同0.3ポイント増加）
3.70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は35,276社（同2,798社増加）、割合は22.6％（同1.4ポイント増加）
・中小企業では32,779社（同2,504社増加）、23.4％（同1.3ポイント増加）
・大企業では2,497社（同294社増加）、15.4％（同1.5ポイント増加）
＜集計対象＞
○全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,113社
（報告書送付事業所数160,367事業所）
中小企業（31～300人規模）：139,888社
（うち31～50人規模：53,548社、51～300人規模：86,340社)
大企業 （301人以上規模）： 16,225社
【照会先】
職業安定局
雇用開発部
高齢者雇用対策課
課長 上田 国士
課長補佐 三浦 淳一
(代表番号) 03（5253）1111 (内線5823)
(直通電話) 03（3502）6779
◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／10月27日発表・報道発表より転載）