世帯主が非正規雇用労働者の世帯の所得は、正規雇用労働者の世帯の6割程度～「家計所得の分析に関する報告書」を公表（厚生労働省）
厚生労働省では、「家計所得の分析に関する報告書」をとりまとめましたので公表します。
この報告書は、「平成29年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、近年の家計における所得の動向と変化要因を分析したものです。家計所得に関する分析に当たっては、厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査※」のデータを使用しました。
※今回の利用データの調査年次は、1986～2013年の大規模調査年（3年おき）と2015年の合計11か年分です。
【調査結果の例】
●世帯主年齢階級別の等価可処分所得
・等価可処分所得の推移を世帯主年齢階級別にみると、いずれの階級においても1994年もしくは1997年をピークに2003年にかけて減少傾向にあった。2003年から2009年は、ほぼ横ばいといえるが、2012年から2014年にかけては、「世帯主が70歳以上」を除いて増加している。
●世帯主年齢階級別・世帯主就業状況別の世帯数割合の年次推移
・近年、非正規雇用労働者が増加する中で、世帯主が非正規雇用労働者である世帯数割合をみると、「世帯主が30～39歳」、「40～49歳」、「50～59歳」は、それぞれの階級において全体の1割程度であり、それほど高くない。「60～69歳」では2004年以降2015年までの間にほぼ倍増している一方、正規雇用の割合も増加しており、世帯主が無職の割合が大きく減少していることから、高齢者就業の増加が読み取れる。
●世帯主年齢階級別・世帯主就業状況別の等価可処分所得
・世帯主が非正規雇用労働者である世帯と正規雇用労働者である世帯の等価可処分所得を比較すると、「世帯主が30～39歳」、「40～49歳」、「50～59歳」で2003年以降、世帯主が非正規雇用労働者の世帯は、世帯主が正規雇用労働者の世帯の６割程度の等価可処分所得となっている。
【照会先】
政策統括官付政策評価官室
アフターサービス推進官 増井 英紀 （7772）
主査 川崎 由季子 （7782）
伴 佐和子 （7777）
（代表番号） 03(5253)1111
（直通番号） 03(3595)2160
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 10月24日発表・報道発表より転載）