企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社31社を選定～「攻めのIT経営銘柄2017」を発表（経済産業省）
経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、中長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、「攻めのIT経営」の取組を促進することを目指しています。
本日、第3回目として、「攻めのIT経営銘柄2017」選定企業31社を発表しました。
また、今回から、銘柄に準ずる評価を受けた企業又は注目されるべき取組を行っている企業として、「IT経営注目企業」21社を選定し、併せて発表しました。
1.攻めのIT経営銘柄について
東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するものです。
ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的とした「守り」のIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な「攻め」のIT投資が重要です。
なお、今回は、「第4次産業革命」の実現に資するIoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどの最新のテクノロジーを活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取組を特に重点的に評価しました。
選定に当たっては、各社におけるIT活用の取組実態を評価するため、経済産業省において、東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めのIT経営に関するアンケート調査2017」の回答内容から、以下の五つの項目と財務状況についてスコアリングした後に、選考委員会の最終選考を経て、最終的に31社を選定しました。
I. 経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用
II. 企業価値向上のための戦略的IT活用
III. 攻めのIT経営を推進するための体制及び人材
IV. 攻めのIT経営を支える基盤的取組み
V. 企業価値向上のためのIT投資評価及び改善のための取組み
＜選定基準＞
1. アンケート調査回答のスコア・ROEが一定基準以上であること
2. 選定委員会による取組評価が一定基準以上であること
3. 重大な法令違反等がないこと
2.攻めのIT経営銘柄2017一覧（31銘柄、業種・証券コード順）
証券コード／企業名／業種／2015銘柄／2016銘柄
1803／清水建設株式会社／建設業／ ／
1925／大和ハウス工業株式会社／建設業／ ／●
2502／アサヒグループホールディングス株式会社／食料品／●／●
3402／東レ株式会社／繊維製品／●／●
4005／住友化学株式会社／化学／ ／
4901／富士フイルムホールディングス株式会社／化学／ ／
5108／株式会社ブリヂストン／ゴム製品／●／●
5411／JFEホールディングス株式会社／鉄鋼／●／●
6305／日立建機株式会社／機械／ ／
6701／日本電気株式会社／電気機器／ ／
6702／富士通株式会社／電気機器／ ／
7201／日産自動車株式会社／輸送用機器／●／●
7862／トッパン・フォームズ株式会社／その他製品／●／●
9504／中国電力株式会社／電気・ガス業／ ／
9020／東日本旅客鉄道株式会社／陸運業／●／●
9101／日本郵船株式会社／海運業／ ／●
9201／日本航空株式会社空運業／ ／●
4689／ヤフー株式会社／情報・通信業／ ／●
4739／伊藤忠テクノソリューションズ株式会社／情報・通信業／ ／
7599／株式会社IDOM／卸売業／ ／
8031／三井物産株式会社／卸売業／●／●
3134／Hamee株式会社／小売業／ ／●
8174／日本瓦斯株式会社／小売業／ ／●
8306／株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ／銀行業／ ／
8411／株式会社みずほフィナンシャルグループ／銀行業／ ／●
8604／野村ホールディングス株式会社／証券、商品先物取引業／ ／
8630／SOMPOホールディングス株式会社／保険業／ ／
8439／東京センチュリー株式会社／その他金融業／●／●
8848／株式会社レオパレス21／不動産業／ ／
2120／株式会社LIFULLサービス業／ ／
9735／セコム株式会社サービス業／ ／●
3.IT経営注目企業2017一覧（21社、業種・証券コード順）
「攻めのIT経営銘柄2017」に選定された企業以外で、総合評価が高かった企業又は注目されるべき取組を行っている企業等を選定するものです。銘柄以外にも多くの企業で優れた取組が行われており、「攻めのIT経営」の裾野を広げる目的で発表します。
※企業一覧はこちらをご覧ください。
＜関連資料＞
「攻めのIT経営銘柄2017」選定企業レポート(PDF形式：4,271KB)
＜関連リンク＞
「攻めのIT経営銘柄2017」を実施します！～IT活用により新しいビジネスや価値を生み出す取組を高評価～
「攻めのIT経営銘柄2017」「攻めのIT経営中小企業百選2017」選定企業発表会、銘柄各社の「攻めのIT」に関するパネルディスカッション等を開催します！
＜担当＞
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 滝澤
担当者：宇留賀（うるが）、大田、羽柴
電話：03-3501-1511（内線 3971）
03-3501-2646（直通） 03-3580-6073（FAX）
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ／ 5月31日発表・報道発表より転載）