中国、3月の求人案件数は前年同期比15%減。日本人向け求人減に就労許可制度変更の影響も~『中国における日系企業の求人動向レポート2017年3月分』:リクルートホールディングス
株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄)の100%子会社であり、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を展開する現地法人 RGF HR Agent 中国(中国語法人名:上海艾杰飛人力資源有限公司 本社:中国上海 総経理:橘宏喜)は、このたび、同社が取り扱う中国大陸の求人情報に基づき、日系企業を中心とする3月の求人動向をまとめました。
※RGF HR Agent Groupは中国をはじめとした11の国と地域、27の都市に展開し、日系企業・現地企業・多国籍企業に対する人材紹介事業を展開しています。
中国大陸における日系企業の求人動向
<RGF HR Agent 中国 総経理 橘宏喜のコメント>
3月の求人案件数は前年同期比15%減。日本人向け求人減に就労許可制度変更の影響も
当社で取り扱う3月の求人案件数は、前年同月比15%減の895件。
日本人を対象とした求人案件数が30%以上減少した。外国人就労許可制度変更の動向をうかがい、日本人の採用に慎重になった日系企業が多かったようだ。
業界別に見ると、減少数が多かったのは「製造」だが、自動車と半導体関連企業の求人案件数は引き続き堅調に推移。日系自動車メーカーの新車販売が好調なこと、中国政府主導による半導体関連企業への大規模投資が背景にある。
なお、2,3月の合計求人数は、前年をやや上回っており、春節休暇後の日系企業の採用意欲は例年通り力強かったと言える。
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社リクルートホールディングス http://www.recruit.jp/ /4月25日発表・同社プレスリリースより転載)