2018年4月1日から始まる「無期転換ルール」を目前に控え、「雇止め」などの雇用問題が増加～『全国一斉労働相談キャンペーン-雇用の不安・雇止めの不安はありませんか？』：連合
日本労働組合総連合会（連合／会長：神津 里季生）は、2017年2月9日（木）～11日（土）に地方連合会において取り組んだ「全国一斉労働相談ダイヤル」について、下記の通り集計結果を報告する。
今回は、2018年4月1日から始まる「無期転換ルール」の開始を目前に控え「雇止め」などの雇用問題の増加が予想されることに加えて、2017春季生活闘争において、非正規雇用労働者の雇用確保や適正な処遇の確保に取り組んでいることを踏まえ、「雇用の不安・雇止めの不安はありませんか？」というテーマで実施した。
【全体の特徴】
■相談件数は、全体で876件であった。雇用形態別では、正社員が260件、32.6％、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、臨時・非常勤職員からの相談は58.5％と全体の約6割を占めた。
■年代別では、40代からの相談が219件（30.2％）と最も多く、続いて50代（26.2％）、60代（16.7％）となっている。業種別では「製造業」（17.3％）、「医療・福祉」（15.5％）、「サービス業」(15.4％)が上位を占めている。
■相談内容では「雇用契約・就業規則」（12.2％）に関する相談が最も多く、続いて「解雇・退職強要・契約打切」（11.2％）となっている。
具体的な内容では「1年契約の契約社員として4年間勤務している。今年の契約更新時に『2018年2月以降、契約更新をしない』と言われた」「5年以上働いてきたが『2018年3月末で契約終了』と言われた」など、「雇止め」に関する相談が多く寄せられた。また「パートとして14年間同じ会社で勤務しているが、『雇止めされるのでは』と不安である」「無期転換制度について教えて欲しい」など、雇用不安に関する相談や制度についての相談が寄せられた。
■今回の全国一斉労働相談ダイヤルを通して、2018年4月1日から始まる「無期転換ルール」を目前に控え、「雇止め」などの雇用問題が増加していることや有期契約労働者が今まで以上に雇用不安を抱えている実態が明らかとなった。
連合は、引き続き、「無期転換ルール」の周知徹底をはかるとともに、雇止めの対応等、すべての働く者が安心して働けるよう、雇用の安定と職場環境の改善に向けて取り組みを強化していく。
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（日本労働組合総連合会（連合） http://www.jtuc-rengo.or.jp/ ／4月13日発表・同法人プレスリリースより転載)