テンプスタッフ、「マレーシアからの研修生受入」を支援
総合人材サービスのテンプスタッフ(東京都渋谷区、篠原欣子・代表取締役社長)は、経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)を締結したマレーシアと日本双方の産業高度化を図ることを目的とした「マレーシアからの経済産業人材育成支援研修生受入事業」の実施事業者に採択され、国庫負担による受け入れ企業への経費補助および研修生受け入れ支援を行います。
本事業は、現地進出企業等から研修生を受け入れ技術指導・技術研修を実施することにより、技術水準向上、競争力強化につなげることを目的とした事業です。
テンプスタッフグループでは、経済産業省より本事業の実施事業者として選ばれ、外国人の日本国内での就労支援、日本人の海外就職支援などの経験を活かし、送り出し企業に対して申請諸手続支援、渡航手続支援、入国前事前研修を、受け入れ企業に対しては在留手続支援、研修環境整備支援、研修内容に関する助言・支援、研修生生活環境整備支援などを実施します。また、受け入れ企業には研修生受け入れにかかる費用の約3/4が国庫から補助されます。その費用は支援対象となる経費に限定されますが、弊社が事業運営することで、各種申請に係る支援から、研修の実施、借り上げ社宅などの手配代行、通訳・翻訳手配などを支援いたします。
現在の主なEPA 交渉相手であるアセアン各国では、EPAを契機として、経済成長や産業の競争力強化の実現、自動車、電気・電子産業などの産業の基盤となるサポーティングインダストリーの育成・強化を期待しています。
■ 詳しくは、こちらまで。
http://www.tempstaff.co.jp/corporate/news/news061010.html
(テンプスタッフ http://www.tempstaff.co.jp//同社プレスリリースより抜粋・10月11日)