「自分と親の世代を比較して、教育を受ける機会が親世代より良くなった」と感じる若者、東京は世界で最下位。東京と世界の若者の意識に大きなかい離～『世界主要都市の若者意識調査』：シティ
シティは、同社の慈善基金「シティ・ファンデーション」が行う若者向け就業支援プログラム「パスウェイ・トゥ・プログレス」に、新たに100万ドルを拠出すると発表しました。世界中の16才から24才の若者50万人を対象に、就業支援や技能トレーニングを提供します。
このプログラムは、世界中の主要都市の若者の失業率を減らし、若者の仕事の質を高めることを目的に2014年に始まり、これまでに10万人の若者に対して、就業、起業、リーダーシップ育成などに関するトレーニングを通じた支援を行ってきました。今回の拠出により、このプログラムは、シティの社会貢献活動の中で最大規模となります。
資金拠出に加えて、1万人のシティ社員が、ボランティアとして様々な活動に参加します。社員は、メンターやコーチとして若者と直接かかわり、若者のキャリア形成を支援していきます。
シティは、日本でもシティ・ファンデーションの基金を利用して、若者を対象とした様々な活動を行っており、日本からも多くの社員がボランティアとして、それらの活動に参加しています。
2017年若者意識調査
シティは、同時に、世界中の若者を対象に実施した意識調査の結果を発表しました。この調査は、世界32ヵ国45都市の18歳から24歳までの7,000人の若者を対象に、2016年11月から2017年1月に行われました。45都市のうち15都市がアジアで、東京も含まれます。
調査結果は、政治的、経済的、社会的な変動がありながらも、世界全体では、多くの若者が将来について楽観的であることを示しました。多くの若者は、親世代よりもより良い生活ができると考えており、自信に満ちています。一方で、高等教育やインターンシップなど、社会で必要とされるスキルを習得する手段が少ないことを問題視しています。
世界全体に関する主な調査結果は以下の通りです。
●全体の70％の若者が、将来の自分のキャリアに楽観的でした。その傾向は発展途上国の都市において特に顕著でした。
●働いている若者の55％が、現在の仕事は自分が希望するものと異なると回答しました。
●全体の78％の若者が、インターンシップはキャリア成功のために重要であると回答しました。一方で、60％の若者は、インターンシップの機会が不足していることを問題と感じています。
●全体の75％の若者が、キャリア成功のためなら、長時間労働やリスクを厭わないと回答しました。
●全体の70％近い若者が起業を夢見ているものの、実際に起業した若者は6％でした。
東京の若者の回答には、他都市と比較して、多くの分野で顕著な違いが見られました。東京の若者について、特に他都市との大きなかい離があった調査結果は以下の通りです。
●自分の住む都市（東京）にキャリアや仕事で成功するための機会が豊富にあるか、との設問への肯定的な回答の割合は、すべての都市の中で下から2番目でした。
●自分と親の世代を比較して、教育を受ける機会が親世代より良くなったか、との設問への肯定的な回答の割合は、すべての都市の中で最小でした。この回答は2番目の都市（ドバイ）を10ベーシスポイント以上下回っており、東京の若者が教育へのアクセスを強く問題視していることが示されました。
●同じく親世代との比較で、親世代よりも仕事に必要な高いスキルを持っているか、という設問への肯定的な回答の割合は、すべての都市の中で最小でした。親世代よりもマイホームを手に入れやすいか、との設問への肯定的な回答の割合も小さく、すべての都市の中で下から2番目でした。
●仕事を得るために何が重要と考えるか、という設問では、教育を挙げる若者が、すべての都市の中で5番目（先進国都市の中では3番目）と高く、教育を重要視する姿勢が見られました。一方で、仕事上の人脈が寄与すると考える若者の割合は、すべての都市の中で最小でした。
●インターンシップについて、インターンシップの機会が豊富であるとの回答は、東京の若者が最多でした。しかし、良い仕事を得るためにインターンシップが重要か、との設問への肯定的な回答の割合は、すべての都市の中で最小でした。
●起業について、起業後の成功について多くの都市の若者が心配を表明する中、東京の若者はすべての都市の中で最も楽観的でした。しかし、起業をしたいか、という設問へのノーという回答は、すべての都市の中で最多でした。
シティは、世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな銀行です。個人、法人、政府機関などのお客様に、個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、証券業務、トランザクション・サービス、資産管理など、幅広い金融商品とサービスを提供しています。
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（シティグループ http://www.citigroup.jp/jp/ ／3月1日発表・同社プレスリリースより転載）