雇用関係によらない働き方、週当たりの平均労働時間は32.4時間。現状の働き方に約8割が満足～第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催（経済産業省）
経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）といった多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、2月6日（月曜日）に第3回研究会を開催しました。
1．背景・趣旨
本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。
人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。
こうした働き方に関して、現状の実態と課題について把握し、今後の方向性を検討するため、昨年11月に有識者による研究会を設置し、第3回研究会を下記のとおり開催しました。
2．第3回 「雇用関係によらない働き方」に関する研究会について
日時：平成29年2月6日（月曜日） 13：00～15：00
場所：経済産業省本館17階第1・2共用会議室
テーマ：I「雇用関係によらない働き方」をめぐる企業の取組みについて
II「雇用関係によらない働き手」をめぐる働き方の実態について
3．参加者
別紙を御参照ください。
＜雇用関係によらない働き方に関するアンケート調査 暫定結果（抜粋）＞
■雇用関係によらない働き方
・世帯の主たる生計者における最も多い年収層は300～399万円であり、全体の約18％を占
める。
・週当たりの平均労働時間は、32.4時間。
・現状の働き方に対して不満を抱いていない働き手の割合は、全体の約８0％。
・満足の理由として、「自分のやりたい仕事ができるため」との回答が半数以上を占める。
不満な理由として、「収入面（昇給なし・不安体）」との回答が多くあった。
・雇用経験者が全体の約80％であり、この働き方を選らんだ理由として、60％弱の働き手は「自分のやりたい仕事・好きな仕事に集中するため」と回答。
・仕事内容を自由に選択できることをメリットとらえる一方で、収入面（昇給なし・将来に展望がもてないこと）をデメリットとしている。
・スキル形成については、約半数がセミナー・講座等を受講していないが、60％以上の働き手は「専門性に関するスキル」を有益と感じている。
・現在の働き方を継続したい者が多数を占めているが、企業からの支払が滞った場合の対処方法、労働災害時の保証を求める声が多い。
■兼業・副業（B：雇用関係あり×雇用関係なし／C：雇用関係あり×雇用関係あり）
・年収は、雇用者全体と比較しても高い。
・週当たりの労働時間は、就業者全体と比較して大きく変わらない。(B:38.1 時間、C: 38.3 時間)
・現状の働き方に対して不満を抱いていない働き手の割合は、全体の約80％。
・満足の理由としては、収入面（昇給・安定）を挙げるものが約60％である
一方で、不満足の理由としても収入面（昇給なし・不安体）を挙げる者も約80％おり、二極化している。(働き方のメリット・デメリットも同様)
・この働き方を選らんだ理由として、約45％の働き手は「十分な収入・副収入が欲しいため」と回答。
・スキル形成については、約半数がセミナー・講座等を受講していないが、50％近くの働き手は「専門性に関するスキル」を有益と感じている。
・現在の働き方を継続したい者が多数を占めているが、収入面や労働時間の管理に課題を感じているものが多い。
担当： 経済産業政策局 産業人材政策室 参事官
関連資料：
【資料0-1】議事次第(PDF形式：101KB)
【資料0-2】メンバー表(PDF形式：83KB)
【資料1】研究会出席者（プロフィール）本番配布(PDF形式：1,785KB)
【資料2】第2回研究会の結果概要(PDF形式：608KB)
【資料3】「雇用関係によらない働き方」をめぐる企業の取組みについて(PDF形式：1,545KB)
【資料4】フリーランス等活用企業 事例集(PDF形式：1,135KB)
【資料5】中村 貴彦 様 発表資料(PDF形式：342KB)
【資料6】松浦 圭子 様 発表資料(PDF形式：173KB)
【資料7】守屋 実 様 発表資料(PDF形式：866KB)
【資料8】雇用関係によらない働き方に関するアンケート調査 暫定結果(PDF形式：2,042KB)
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
（経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ／ 2月6日発表・報道発表より転載）