フジスタッフとアイライン
株式移転による共同持株会社を設立

フジスタッフ（東京都千代田区、増山律子・代表取締役社長）は平成18年9月22日開催の取締役会における決定を経て、アイライン（栃木県宇都宮市、増山 浩史・代表取締役会長（CEO）　http://www.i-line.co.jp/information/index.html/）と共同で株式移転により完全親会社（共同持株会社）を設立し、両社の経営統合を図ることにつきアイラインとの間で基本合意いたしましたので、下記の通りお知らせします。

1．フジスタッフおよびアイラインの沿革
当社の前身である「パソナソフトバンク」は、昭和55年の設立以来、金融・ITに強い人材派遣会社として業容拡大し、平成11年6月には一般人材派遣会社として初めて株式公開を果たしました。

また、アイラインの前身である「富士総合サービス」は昭和60年に創業し、栃木県宇都宮市にある国内有数の工業集積地に所在する大手製造系企業を中心に人材派遣・製造業務請負を総合的に提供するビジネス展開で業績を順調に伸ばして参りました。その後、平成12年7月、富士総合サービスは、一般人材派遣部門の「フジスタッフ（旧フジスタッフ）」と製造業務請負部門の「富士アウトソーシング（現アイライン）」に分社、東日本を中心に各々の分野での更なる業績拡大を実現いたしました。

平成14年10月、約250億円の売上規模であったパソナソフトバンクは旧フジスタッフと合併し経営を刷新、全国規模で展開する「フジスタッフ（現フジスタッフ）」となり現在に至っております。

2．経営統合の背景
過去に旧フジスタッフとアイラインとに分社した背景には、事務系スタッフを中心とした「人材派遣部門」と生産現場に特化したスタッフを中心とした「業務請負部門」を同一事業体、同一営業所のなかで行うことで、「ビジネスモデル」や「スタッフカラー」の違いから生じるリスク管理面や効率面での課題が発生していたということがあります。これらの課題を解決するために、当時の経営環境においては人材派遣・製造業務請負それぞれの分野に専門特化した企業集団を創造することが必要であると判断し分社をするに至りました。

しかしながら、経営環境は常に変化しております。景気回復が順調に進む中、人材ビジネス市場は引き続き拡大しているとはいえ、少子高齢化やニートの増加といった社会環境の変化、また、厚生年金保険の保険料率改定に伴う社会保険料負担の増加など、人材ビジネス業界が置かれた収益環境は楽観視できない状況です。当社が成長拡大を続けるためには、スピード感を持って企業規模の拡大及び高収益部門の育成により収益力を強化し、企業価値を高めていく必要があります。

将来における業界環境の大きな変化も踏まえ、中長期的な経営の方向性を慎重かつ多面的角度から検討した結果、事業領域が相互に補完できる点、また、共通の企業文化を持つという点で、アイラインとの共同持株会社設立による経営統合が、両社の企業価値を最大限に高めることができ、フジスタッフおよびアイラインの株主、社員その他ステークホルダーにとって最良の選択であろうという結論に至りました。

3．経営統合の目的
当社とアイラインは共同持株会社設立により、対等の精神で経営統合することについて基本合意し、今後具体的に検討に入ることといたしました。今回の経営統合により、一般人材派遣と製造業務請負がバランス良く配分された売上ポートフォリオを持つ「オンリーワン」の企業グループが誕生いたします。

（1）事業領域拡大
両社が各々の事業分野で培ったノウハウを共有し、オフィスから製造まで、企業経営全てのフィールドを支える人材を提供できる総合人材ソリューションカンパニーとしてお客様の幅広いニーズに応えます。また、派遣スタッフの皆様へは幅広いジャンルから豊富なお仕事情報を提供して参ります。

（2）規模のメリット
両社を合わせた売上規模は平成19年3月期予想で約900億円に達し、人材ビジネス業界のトップ集団へのハードルである1,000億円を十分に狙える水準となります。早期に両社が一体となることで、より効率的な経営を実現できる企業規模となり、一層の収益確保のための強固な事業基盤を築いて参ります。

（3）相互利用による効率化
効率的な新規スタッフ募集やスタッフの相互活用、営業情報の共有化、各子会社の機能を活用した事業展開、スタッフ教育インフラの相互利用といった営業推進面での相乗効果が高まるだけでなく、システムの共同開発、事務センター・コールセンターなど管理部門の共通化によるコスト削減効果が期待できます。

4．経営統合の概要
（1）基本スキーム・スケジュール
今後開催予定の臨時株主総会および関係当局の承認を前提として、平成19年4月を目処に、当社とアイラインは株式移転により持株会社を設立し、両社はその完全子会社として持株会社の傘下に入ります。詳細な内容につきましては決定次第お知らせいたします。

（2）株式移転比率
株式移転比率については、第三者機関の評価等を踏まえ、今後両社協議の上決定いたします。

（3）新会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する完全親会社（共同持株会社）をジャスダック証券取引所に新規上場申請する予定です。