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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2016/12/14

民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障害者数は前年より4.7%増加の47万4,374人~平成28年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 

 

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。 

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。

 

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%) 

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
 ・雇用障害者数は 47 万4,374.0 人、対 前年4.7%(21,240.5人)増加
 ・ 実雇用率1.92%、対前年比0.04ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 48.8%(前年比1.6ポイント上昇) 

 

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
 ・国: 雇用障害者数 7,436.0人(7,371.5人)、実雇用率 2.45%(2.45%)
 ・都道府県: 雇用障害者数 8,474.0人(8,344.0人)、実雇用率 2.61%(2.58%)
 ・市町村: 雇用障害者数 2万6,139.5人(2万5,913.5人)、実雇用率 2.43%(2.41%)
 ・教育委員会: 雇用障害者数 1万4,448.5人(1万4,216.5人)、実雇用率 2.18%(2.15%)

 

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・雇用障害者数9,927.0人(9,527.5人)、実雇用率 2.36%(2.32%)

 

集計結果の詳細(全体版)(PDF:3,697KB)
総括表(PDF:278KB)
総括表(Excel:53KB)

 

【照会先】
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
課長 尾崎 俊雄
主任障害者雇用専門官 三輪  宗文
障害者雇用専門官 日高 幸哉
(代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857、5789
(直通電話) 03-3502-6775

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 12月13日発表・報道発表より転載)

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