民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障害者数は前年より4.7%増加の47万4,374人~平成28年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 47 万4,374.0 人、対 前年4.7%(21,240.5人)増加
・ 実雇用率1.92%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 48.8%(前年比1.6ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
・国: 雇用障害者数 7,436.0人(7,371.5人)、実雇用率 2.45%(2.45%)
・都道府県: 雇用障害者数 8,474.0人(8,344.0人)、実雇用率 2.61%(2.58%)
・市町村: 雇用障害者数 2万6,139.5人(2万5,913.5人)、実雇用率 2.43%(2.41%)
・教育委員会: 雇用障害者数 1万4,448.5人(1万4,216.5人)、実雇用率 2.18%(2.15%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,927.0人(9,527.5人)、実雇用率 2.36%(2.32%)
集計結果の詳細(全体版)(PDF:3,697KB)
総括表(PDF:278KB)
総括表(Excel:53KB)
【照会先】
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
課長 尾崎 俊雄
主任障害者雇用専門官 三輪 宗文
障害者雇用専門官 日高 幸哉
(代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857、5789
(直通電話) 03-3502-6775
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 12月13日発表・報道発表より転載)