派遣社員実稼働者総数は微増傾向。2016年4～6月期の対前年同期比103.2％～『派遣社員実稼働者総数の報告 2016年4～6月期の実績』：日本人材派遣協会
一般社団法人日本人材派遣協会では、主要会員の協力により、全国10地域において四半期ごとに実稼働者数の統計調査を取りまとめている。
このたび、2016年4～6月（第2四半期）の集計結果がまとまったので、その概要を公表する。
＜要点＞
1．実稼働者総数は、2016年第2四半期を通じて増加傾向にある。
2016年3月→4月に実稼動者総数は2万人以上減少し、4月は対前年度同期比で100％割れとなった。しかし、第2四半期を通じて増加しており、第2四半期平均は対前年度同期比は103.2％となった。
2．地域別状況
地域別の対前年同期比では、四半期平均で「北海道」「東北」が100％割れとなった。
・「北海道」地域は、2016年3月→4月で実稼動者数が減少した。第2四半期を通じて微増したが、 各月で対前年同期比で100％割れとなり、四半期平均も第1四半期同様に95％を下回った。
・「東北」地域は、2016年3月→4月で実稼動者数が減少し、第2四半期を通じて増加したが6月でも1月の水準に戻って いない。各月で対前年同期比で100％割れとなり、四半期平均も第1四半期同様に100％割れとなった。
・「南関東」地域は、2016年3月→4月で実稼動者数が減少し、4月は2013年5月以来の対前年同期比100％割れとなった。 しかし、その後四半期を通じて増加し、四半期平均の対前年同期比は、100％超となった。
・「北関東・甲信」地域は、2016年3月→5月と実稼働者数が減少したが、6月の増加で3月を上回った。
・「北陸」地域は、四半期平均の実稼働者数は第1四半期を下回ったが、対前年同期比では100％超となった。
・「東海」地域は、第2四半期を通じて実稼働者数が増加し、四半期平均でも第1四半期を上回った。
・「近畿」地域は、第2四半期を通じて実稼働者数が増加し、6月の増加で3月を上回った。
・「中国」地域は、2016年3月→4月で実稼動者数が減少したが、その後四半期を通じて増加し6月の増加で3月を上回った。 四半期平均では、対前年同期比105％超となった。
・「四国」地域は、四半期平均の実稼働者数は第1四半期を下回ったが、対前年同期比では105％超となった。
・「九州」地域は、第2四半期を通じて増加し、四半期平均では対前年同期比では105％超となった。
3．業務別状況
（注意）
・2015年9月30日施行の改正労働者派遣法に基づいて、集計対象業務を従来の業務区分から異なる業務区分へ移動しているケースがある。
・また、特定の業務において、調査協力会員による事業の移管・譲渡等の影響(調査対象外)がみられる。
業務別の対前年同期比では、前期に引き続き四半期平均で旧政令業務「情報処理システム開発」「機器操作」「財務」 が大幅に減少しているが、「貿易」のみ四半期平均で対前年同期比で115％超となった。
・「情報処理システム開発」は、2016年を通じて実稼働者数が増加を続けている。 四半期平均も対前年同期比で90％近くに回復した。
・「機器操作」は第2四半期を通じて実稼働者数が増加した。
・「財務」は、2016年3月→4月に減少し、第2四半期を通じて横ばいしている。
・「貿易」は、2016年を通じて実稼働者数が増加し第2四半期の各月・四半期平均ともに110％超となった。
・「一般事務」は、2016年3月→4月に実稼働者数が減少したが、第1四半期同様、四半期平均で対前年同期比 150％超となった。
・「営業」は、2016年3月→4月に増加し、四半期平均も対前年同期比で90％まで回復した。
・「販売」は、四半期平均の実稼働者数は第1四半期を下回ったが、対前年同期比で110％となった。
・「製造」は、2016年3月→4月に実稼働者数が増加したが、5,6月は4月を下回った。 四半期平均では対前年同期比で105％超となった。
・「軽作業」は、四半期平均で対前年同期比で60％台となり、第2四半期では横ばいしている。
4．紹介予定派遣
通期では実稼動者数は横ばいしている。 成約件数は、5月のみ対前年度同期比で110％近くだが、合計では対前年同期比で100％割れとなった。
5．日雇派遣
実稼動者数は対前年同期比で4月のみ100％割れとなったが、四半期平均では105％超となった。
※調査対象は499事業所である。
※実稼働者数は、月末の最終営業日である。
※日雇派遣のみ、延べ人数をカウントしている。
＜お問合せ先＞
（一社）日本人材派遣協会 統計調査
担当 Tel：03-3222-160
◆本リリースについては、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般社団法人日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp/ ／ 8月18日発表・同協会プレスリリースより転載）