パソナ、農業経営の人材確保をサポート
「農林漁業金融公庫と業務提携」
総合人材サービスを展開するパソナ（東京都千代田区、南部靖之・代表取締役グループ代表兼社長）は、この度、農林漁業金融公庫（千代田区大手町、??木勇樹・総裁）と業務提携し、農林漁業金融公庫が農業法人等に提供する農業経営支援サービスのメニューの中で、“農業分野での人材確保や教育”などに関する分野において、サービス提供してまいります。
農業漁業金融公庫では、農業法人への経営改善支援事業を強化しており、より顧客ニーズに即したサービスの提供を実現するため、それぞれ専門的なサービスを行う民間機関との業務提携を進めています。今回、その第一弾として、ジェトロや伊藤忠商事、NPO法人阿蘇エコファーマーズセンターのほか、パソナが協力企業として業務提携いたします。
パソナでは、2003年から農業に興味のある方を対象に農業研修「農業インターンプロジェクト」を実施してまいりました。4年目を迎えた今年は、青森県と秋田県、和歌山県で半年間のプログラムに計12名の研修生が、農家での作業や農業経営実習に取り組んでいます。農業未経験者が、実地研修を通じて必要な知識や経験を積み、自分自身の適性を判断できる研修として、意欲ある人材の育成に努めてまいりました。
また、2005年2月からは、東京本社地下2階にて就農支援施設『PASONA O2』をオープンさせ、都会の方にも農業に興味を持っていただくため、水耕栽培や人工光を活用した植物栽培の様子が見学できる施設として、多くの方にご来館いただいています。
パソナでは、今回の業務提携を通じて、農業分野に興味を持っている意欲ある人材の就労支援を強化してまいります。
（パソナ http://www.pasona.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・8月4日）