求職活動で利用した媒体、「web媒体」が 31.8％、「紙媒体」が 21.7％、「民間の職業紹介機関」15.4％～『民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）』の結果（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。
この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化などの実態を把握することを目的に実施しています。この度、民間人材ビジネスを活用しうる事業所及びその事業所に従事している労働者の意識を把握する調査を行いました。
今回の調査結果は、事業所調査については、経済センサスの調査票を基礎とした各種行政記録情報及び統計調査結果等により整備した母集団情報である平成26年次フレームから抽出し、3,526事業者から有効回答を、労働者調査については、調査対象となった事業所に従事する労働者1,976人から有効回答を得て、集計したものです。
【調査結果のポイント】
1.事業所調査
(1)求人職種別の利用ルート・機関
中途採用の際、求人職種別に利用したルート・機関をみると、「民間の職業紹介機関」では、専門的・技術的職業の「医療技術・保健（医師・看護師以外）」が 30.2％、「医師」が 29.5％、「研究・開発」及び「情報処理・通信技術」が 28.4％と割合が高くなっている。
(2)求人で利用したルート・機関別の理由
求人で利用したルート・機関別に利用する理由をみると、「民間の職業紹介機関」では、「希望する能力を持った求職者を採用できるため」が 64.4％、「求人媒体（紙）」、「求人媒体（web）」では、「多くの求職者からの応募が期待できるため」がそれぞれ69.1％、72.3％と割合が高くなっている。
(３)人材確保以外のサービスの利用状況
利用している民間人材ビジネスにおいて人材確保以外のサービスの利用状況をみると、「労働者派遣サービス」が 23.7％、「研修・教育訓練サービス」が 7.9％となっている。
2.労働者調査
(1)利用した民間人材ビジネス
求職活動において利用した民間人材ビジネスとしては、「求人媒体(web：就職サイト等)」が 31.8％、「求人媒体(紙：就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)」が 21.7％、「民間の職業紹介機関」が 15.4％であった。年代別に見ると、「求人媒体(web：就職サイト等)」では 20～24歳で 65.1％、25～29歳で 59.9％と割合が高くなっている。
(2)各手段・ルートを利用した理由
求職活動において各手段・ルートを利用した理由については、民間の職業紹介機関では「求人件数が多いため」が 59.1％、「希望に合った求人企業を紹介してもらえるため」が 54.2％、求人媒体（紙・就職情報誌、新聞折り込みチラシ等）、求人媒体（Web：就職サイト等）では「求人件数が多いため」がそれぞれ 57.3％、82.4％、紹介予定派遣では「希望に合った求人企業を紹介してもらえるため」が 35.1％と割合が高くなっている。
(3)民間人材ビジネス事業者を利用した就職活動への満足度
民間人材ビジネス事業者を利用した就職活動への満足度については、「満足している」が 34.0％、「やや満足している」が 48.7％と概ね8割が満足しており、「やや不満である」が 12.9％、「不満である」が 4.3％となっている。
(4)民間人材ビジネス事業者等に対する不満・問題点
民間人材ビジネス事業者等に対する不満や問題点は、「特になかった／分からない」が 50％以上であったが、民間の職業紹介機関、求人媒体（Web：就職サイト等）、紹介予定派遣で「登録が面倒だった」がそれぞれ 24.7％、26.0％、25.9％、「求める条件にあう情報が十分に得られなかった」が、民間の職業紹介機関、求人媒体(紙:就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)、求人媒体（Web：就職サイト等）でそれぞれ 16.8％、18.9％、17.5％となっている。
(5)今後の就職活動に有効なサービス
今後の就職活動において有効なサービスの内容としては、「安価（又は無料）のサービス」が 46.8％と最も高く、次いで「豊富な求人企業情報を活用したサービス」で42.1％、「短期間での転職活動に対応できる迅速性のあるサービス」が 38.4％となっている。
■別添「民間人材ビジネス実態把握調査【事業所／労働者】の概況」
【照会先】
職業安定局派遣・有期労働対策部
企画課 民間人材サービス推進室
室長 岩野 剛
室長補佐 山口 泰久
(代表電話) 03(5253)1111(内線5798)
(直通電話) 03(3595)3404
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 8月5日発表・報道発表より転載）