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ニュース
人事サービス 人材育成・研修
掲載日：2016/08/01

人財教育研修アーキテクト 新サービス「人財教育研修担当者向けアウトソーシングサービス」開始～人財教育研修担当者を支援：日本プロジェクトソリューションズ

日本プロジェクトソリューションズ JPS 人財育成 人財教育研修担当者向けアウトソーシング

プロジェクトマネジメント関連事業を行う日本プロジェクトソリューションズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤大輔)は、2016年7月29日(金)より「人財教育研修担当者向けアウトソーシングサービス」の提供を開始しました。

 

■詳細
プロジェクトマネジメント関連事業を行う日本プロジェクトソリューションズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤大輔)は、かねてより提供しております人財育成の投資価値を高める『JPS 人財教育研修アーキテクト サービス』の第2弾として「人財教育研修育成担当者向けアウトソーシングサービス」をリリースします。

本サービスは、人財教育研修担当者の方々が、本来業務である教育研修の価値創造に特化できる環境を提供し存在価値を高めていくことをご支援させていただくものです。

 

■JPS 「人財教育担当者向けアウトソーシングサービス」とは

●サービス内容の概要
1． 人財戦略に準じた年間教育研修プランの策定支援
2． ニーズに応じたモジュールカリキュラムの策定支援
3． 研修講師のリストアップ、および選定支援
4． 研修総務関連業務の支援
　1） 研修会場のリストアップ
　2） 研修実施時の事務局対応
　3） 受講者管理支援

●人財教育研修担当者の悩みを解決
1．コストがカットされてしまった。来年度の研修は何をやればいいのだろうか。
2．全社戦略に沿った研修を企画しろと言われても。
3．どんな講師をアサインしたらいいのだろう。
4．この階層にあった会場はどこだろうか。
5．研修の効果を求められても。

人財育成という仕事は企業戦略を実現するために
1．従業員が兼ね備えておく業務遂行能力（スキル/知識/ビヘイビア）を高める
2．生産性を高めるうえでの組織風土を構築する

など、上記を達成するために自社の戦略を徹底的に理解し、それぞれのタスクの繋がりを考え、あるべき到達点を設定することから始まります。そのうえで、目標を達成させるための要件を定義し、道筋をつくり業務を遂行する力が求められているのです。

しかし、現実は人財育成戦略の立案より、周辺業務に忙殺され、人財教育研修担当者としての本来なすべき事に手が回らないのが現状であるということを多く耳にしています。
「JPS 人財教育研修担当者向けアウトソーシングサービス」は、このような悩みを解決し、人財教育研修担当者の価値を高めることを目的としてサービスを提供してまいります。

●固定費を変動費化する
皆さんご存知の通り、人件費は「固定費」「変動費」の二つの側面があります。多くの企業において人財教育研修担当者は正社員であり人件費は「固定費」として扱われています。言葉を変えるなら前述した「マニュアル化」できる作業に固定費を払っているようなものです。問題はそれ以上に単純作業に埋没してしまうと仕事の本質を見失い、本来、仕事が持っている醍醐味にチャレンジできずモチベーションが下がってしまいます。皆様がなすべきことは持続可能な組織を構築する上で施策の考察に重きを置く必要があると考えます。

●アウトソーシングまでの流れ
Step1：ゴールを設定する
アウトソーシングすることにより何を達成したのかを明確にする
1）業務を効率化し、主業務に取り組める時間を確保する
2）固定を変動費化しコストを抑制する
3）プログラムのクオリティーを向上させる　

Step2：アウトソーシングの形態を決める
一言でアウトソーシングを言ってもいくつかの形態があります。
目的に応じて使い分ける必要があります。
1）自社に常駐型で派遣をしてもらう
2）自社外にて作業をしてもらう
3）自社のシステムで運用するのか、他社のシステムを活用するのか

Step3：業務スコープ（範囲）を明確にする
業務フロー、およびWBS（作業分解図）等のフレームを活用し、下記の2点を明確にすることが大切です。その上でどこまで権限を委譲するかを取り決める。
1）自社で行うこと
2）アウトソーサーにお願いすること

Step４：契約
1）NDA、コストの基準、勤務形態や時間などの細かい取り決めを行う
2）業務委託契約書の締結を行う

【公式ウェブページ】

 

■今後の展望
日本プロジェクトソリューションズ株式会社は、クライアント企業様の持続的成長を支援するために、ビジネスパーソンの生産性向上はもとより、次世代を担うポストビジネスパーソンの育成にも注力をし、グローバルで戦える人財を総合的に輩出できるサービスを提供してまいります。
あわせて、現在提供しております教育研修サービス（E-ラーニング含む）のコンテンツ、人事関連のアウトソーシングサービスをさらに充実させていく所存でございます。

 

●本件に関するお問合せ先
Email: info@japan-project-solutions.com
広報担当 磐上(いわがみ)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本プロジェクトソリューションズ株式会社　http://www.japan-project-solutions.com/ ／7月29日発表・同社プレスリリースより転載）

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