日本の約4万人の就業実態を調査する「全国就業実態パネル調査」を開始！～独自指標"Works Index"により、日本の働き方を五つの側面から評価：リクルート

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国15歳以上の男女およそ4万人の同じ対象に、本年より毎年継続して実施する「全国就業実態パネル調査」を開始いたします。また、調査データを活用し、日本の働き方を五つの側面から評価する独自の指標"Works Index（ワークス・インデックス）"を開発いたしました。

このたびホームページ上で公開した第1回調査結果を起点に、今後継続して実施・公表することにより、日本における働き方を検証し、一人ひとりが生き生きと働き続けられる次世代社会の創造に貢献します。

「全国就業実態パネル調査」の立ち上げ、および"Works Index"開発の背景

少子高齢化による労働人口減少社会を迎え、従来の働き方を見直そうとする動きがこれまでになく高まっています。時間や場所に制約がない働き方を推進するだけでなく、制約がある人も含めて誰もが継続できる働き方に改革することで、働きたくても働けずにいた女性や高齢者、今後増えることが見込まれる介護 を担う人材など多様な人材が活躍することにより、新しい価値の創造が期待できます。この動きを前進させるためには、望ましい方向に向かっているかを定期的に観測し、評価していくことが重要だと考えています。具体的には、就業率といった量的側面だけでなく、現在の就業状態は今後も持続可能であるかという観点 も含めた質的側面からも働き方を可視化し、その変化を見ていく必要があります。

しかし、既存の公的統計だけでは個人の就業実態を捉えきれないことが多いため、実態を深堀し、かつ、変化を継続的に把握できる機能をもつ新しい調査として、今回「全国就業実態パネル調査」を立ち上げました。さらに、このパネル調査のデータを活用し、働き方を五つの側面から可視化する指標"Works Index"を独自に開発しました。これにより、性別や年齢階層別、就業形態別など多様な切り口による就業実態の分析や評価が可能になります。

「全国就業実態パネル調査」の概要

●調査目的
調査前年1年間の個人の就業状態、所得、仕事の状況などを、毎年追跡して調査を行い、"Works Index"を作成・公表するとともに、日本における就業状態の変化、所得の変化を把握する

●調査対象
全国15歳以上の男女4万1000人

●調査時期
毎年1月

●調査手法
インターネットモニター調査。調査会社保有の調査モニターに対して調査を依頼
※下記に記す2016年実施第1回調査で回答の得られたサンプルに対し、今後毎年1月に調査を依頼する

全国就業実態パネル調査2016（第1回調査）

●調査時期：　2016年1月14日～1月25日
●有効回収数：　49,131名　　※依頼数：145,102、有効回収率33.9％
●調査結果（データ集）（PDF）

"Works Index"の概要

"Works Index"は、個人が生き生きと働き続けられる状況を理想として作られた指標であり、リクルートワークス研究所が必要と考える五つの指標（以下インデッ クス）によって構成されています。それぞれのインデックスにはインディケーターと呼ばれる構成要素があり、インディケーターに関連するパネル調査の結果よ り得点を算出し、それぞれのインデックスにおいて0～100点の間の値を取ります。100点をとれば、理想的な状態になっていることを示しています。

【第1回パネル調査結果より】日本全体の「Works Index 2015」の結果

ワークライフバランスは63.0、ディーセントワークが58.5、就業の安定が58.2である一方、学習・訓練は30.6とほかに比べて低い点数であり、課題があると言えそうです。生計の自立はそれよりも少しスコアが高いが51.6でした。

"Works Index"を見ることで、働き方の状況を可視化することができ、今後継続することによりどの要素が良くなり悪くなっているかも明らかになります。

ここで紹介した結果がなぜそうなっているのかについては、ホームページ上に公開しているレポート「Works Index 2015-日本の働き方の定点観測-」にて詳細をご覧いただけます。

▼レポートはこちら（PDF）から

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リクルートホールディングス http://www.recruit.jp/ ／5月23日発表・同社プレスリリースより転載）