低調な景気に熊本地震が追い打ち。天災と人災で企業リスク顕在化 ～『TDB景気動向調査 2016年4月調査結果』：帝国データバンク
2016年5月9日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
＜調査結果のポイント＞
1）4月の景気DIは前月比0.4ポイント減の42.4となり2ヵ月ぶりに悪化した。人件費や原料高など企業のコスト負担が徐々に上昇しているほか、熊本地震などでは自動車部品や電気機械などの生産関連や観光関連も影響し、国内景気は再び悪化に転じた。今後の景気は、回復に向けた好材料が乏しいなか、足踏み状態で推移するとみられる。
2）業界別では『建設』『製造』『運輸・倉庫』『サービス』など7業界が悪化、『農・林・水産』『金融』『小売』の3業界が改善した。設備投資が低迷するなかで、熊本地震が全国の自動車や電気機械などの生産に悪影響を及ぼした。「旅館・ホテル」は東日本大震災以来の大幅悪化となった。
3）地域別では、『北海道』『東北』を除く8地域で悪化した。とりわけ『九州』は、震災で地域の大動脈である九州自動車道が一部不通となり、域内の物流機能が大きく低下した。『中国』は自動車の燃費データ不正問題にともない、域内の自動車関連産業へ影響が及んだ。
（調査対象 2万 3,432社、有効回答 1万 246社、回答率 43.7％、調査開始 2002年 5月）
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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／5月9日発表・同社発表より転載）