民営職業紹介事業所の求人数は前年度比25.0％増の約512万件。年度末求人倍率0.56倍～平成26年度職業紹介事業報告の集計結果（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成26年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。
職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
【概要】
＜1＞民営職業紹介事業所（有料・無料）
1.新規求職申込件数・・・・・ 約1,583万件（※）
(1)有料職業紹介事業 15,616,483件（※）
(2)無料職業紹介事業 210,928件（※）
※当該区分については、件数計上の基礎を変更した影響により、平成25年度との比較は困難である。
2. 求人数（常用求人）・・・・ 約512万件（対前年度比 25.0％増）
(1)有料職業紹介事業 4,368,574件 （対前年度比 26.9％増）
(2)無料職業紹介事業 753,501件 （同 14.7％増）
3. 就職件数（常用就職）・・・・ 約56万件（対前年度比 15.3％減）
(1)有料職業紹介事業 518,328 件（対前年度比 16.1％減）
(2)無料職業紹介事業 38,563 件（同 2.8％減）
4. 年度末求人倍率・・・・・・・ 0.56倍
(1)有料職業紹介事業 0.53倍
(2)無料職業紹介業 2.71倍
5. 民営職業紹介事業所数・・・ 18,805事業所（対前年度比 3.4 ％増 ）
(1)有料職業紹介事業所数 17,893事業所（対前年度比 3.3％増）
(2)無料職業紹介事業所数 912事業所（同 4.9％増）
6. 手数料収入 ・・・・ 約3,487億円（対前年度比 8.1％増）
(1)上限制手数料 69億4千万円（対前年度比 24.1％減）
(2)届出制手数料 3,387億0千万円（同 9.3 ％増）
(3)その他の手数料 30 億4千万円（同 13.2 ％減）
7. 国外にわたる職業紹介状況
(1)新規求職申込件数 63,169 件（対前年度比 43.1％増）
・有料職業紹介事業 54,685件（対前年度比 47.5％増）
・無料職業紹介事業 8,484件（同 20.1％増）
(2)求人数 23,536 人（対前年度比 2.5％減）
・有料職業紹介事業 16,382人（対前年度比 10.2％減）
・無料職業紹介事業 7,154人（対前年度比 21.5％増）
(3)就職件数 18,219 件（対前年度比 14.9％増）
・有料職業紹介事業 12,115件（対前年度比 11.5％増）
・無料職業紹介事業 6,104件（対前年度比 22.3％増）
＜2＞特別の法人無料職業紹介事業の状況
1.新規求職申込件数 5,713 件（対前年度比 3.2％減）
2.常用求人数 13,242人（対前年度比 36.9％増）
3.常用就職件数 2,695件（同 20.7％増）
4.年度末求人倍率 2.39倍
5.特別の法人無料職業紹介事業所数 2,009事業所（対前年度比 5.2％増）
＜3＞地方公共団体無料職業紹介事業の状況
1.新規求職申込件数 25,719 件（対前年度比 7.5％減）
2.常用求人数 210,857 人（同 7.4％減）
3.常用就職件数 6,792件（同 4.0 ％増）
4.年度末求人倍率 2.58倍（対前年度比 － ）
5.地方公共団体無料職業紹介事業所数 421事業所（同 12.9％増）
（注）「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう。
（注）平成26年度より区分を「大分類」から「中分類」による集計としています。
（注）対前年度比については、平成25年度の発表数値を基に算出しています。
【照会先】
職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課
課長 松本 圭
課長補佐 木本 和伸
(代表電話) 03(5253)1111(内線5856,5746)
(夜間直通) 03(3502)5227
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 3月31日発表・報道発表より転載）