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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2016/03/30

マイナンバーと地方創生に関わるBPO需要が新たに拡大~矢野経済研究所、『自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査結果2016』

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の地方自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査を実施した。

 

■調査結果サマリー

◆マイナンバーや地方創生に関わるBPO需要が発生し、2019年度の自治体向けBPO市場規模は3兆9,883億円になると予測
 2014年度の国内自治体向けBPO市場(事業者売上高ベース)は、前年度比2.0%増の3兆7,517億5千万円となった。地方自治体の予算が縮小傾向にあることやサービス単価が低下傾向にあるため、自治体向けBPO市場の成長率は微増程度に留まっている。但し、業務の一括調達を行う自治体が増加しており、BPO事業者側でもサービス提供範囲の拡大に努めている。また新たな需要として、マイナンバー対応BPOや地方創生に関わる広報活動のBPOなどへの需要も発生している。これらのことから、自治体向けBPO市場は、2013年度から2019年度までの年平均成長率(CAGR)1.4%で推移し、2019年度の同市場規模は3兆9,883億円になると予測する。

 

◆今後は、下水道事業や水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと予測
 今後は、地方財政の決算規模として大きい割合を占めている下水道事業、水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと考えられる。そのため、その他業務代行サービス市場は、事務代行サービスや施設運営代行サービスよりも高い成長率を示していくと予測する。

※調査の結果詳細はこちら(PDF)

 

■調査要綱
1. 調査期間:2015年12月~2016年3月
2. 調査対象:SIer、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など
3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用

<自治体向けBPOとは>
 本調査における自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)とは、BPO事業者による地方自治体業務の代行サービスのことを指す。本調査では、「事務代行サービス」、「施設運営代行サービス」、「その他業務代行サービス」等を対象とし、自治体の情報システムの開発・保守・運用業務などのIT系BPO業務は含まない。
 なお、本調査では、官民連携(公民連携:Public-Private Partnership)の手法の中で、官の関与度が高い「従来型業務委託」、「包括的業務委託」、「指定管理者制度」を調査対象とし、人材派遣業務は除いている。

 

<お問い合わせ>
プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。
商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/ / 3月30日発表・同社プレスリリースより転載)

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