平成18年度新入社員（3,937人）の
「働くことの意識」調査結果
財団法人 社会経済生産性本部（谷口恒明・理事長）と社団法人 日本経済青年協議会（田所稔・代表幹事）は、平成18年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果をとりまとめた。この新入社員の意識調査は、昭和44 年度に実施して以来38回目を数え、
この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものである。
【 平成18年度新入社員「働くことの意識」調査の主要結果 】
■ 就職活動で利用された情報源は「インターネットの企業ホームページ」（83.9％）がトップとなり、従来一位だった「会社説明会」（82.6％）を初めて上回った。
■ 就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が生かせるから」で、全体の30.2％であった。以下「仕事がおもしろいから」（21.6％）、「技術が覚えられるから」（14.5％）など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。反面、勤務先の企業に関連する項目は低い水準にとどまった。「会社の将来性」は昨年の8.3％から7.4％に低下し、「経営者に魅力を感じて」（4.3％）、「一流会社だから」（4.3％）、「福利厚生施設が充実しているから」（2.0％）などは5％に満たない数値であった。昨今の終身雇用制の後退を背景とする、「就社」より「就職」という傾向を反映しているものと思われる。
■ 就労意識については、1位「仕事を通じて人間関係を広げていきたい（95.9％）」、2位「社会や人から感謝される仕事がしたい（93.8％）」、3位「どこでも通用する専門技能を身につけたい（93.3％）」であった。昨年との比較では、「いずれリストラされるのではないかと不安だ」は38.7％から35.9％にやや減少し、「いずれ会社が倒産したり破綻したりするのではないかと不安だ」は22.0％から21.6％へと微減した。昨今の景気の回復傾向の反映と思われる。
■ 仕事中心か生活中心かでは、「仕事と生活の両立」という回答が大多数（81.2％）を占め、「仕事中心」（9.7％）、「生活中心」（9.0％）、という回答を大きく上回る。
■ 一般的な生活価値観では、自分らしくポジティブに生きることが志向され「明るい気持ちで積極的に行動すれば、たいていのことは達成できる（86.4％、2位）」「他人にどう思われようとも、自分らしく生きたい（83.4％、3位）」が上位を占めた。
■ 「2007年問題」では、全体の48.6％が「2007年問題という言葉を知っている」と、また74.6％が「団塊世代から学びたい」と回答した。
■ 「友人とのメールのやりとり」では、全体の48.5％が「面倒だと思ったことがある」と回答した。男女別では男性43.3％、女性57.0％であった。
出典： 財団法人 社会経済生産性本部
（財団法人 社会経済生産性本部 http://www.jpc-sed.or.jp/／同社プレスリリースより抜粋・6月23日）