マンパワーが雇用予測調査の結果発表
2006年7-9月期、最も高い純雇用予測＋19％
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、尾野博・代表取締役会長兼社長）は、2006年第3四半期（7-9月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を2006年6月13日付けで発表します。
調査結果は「2006年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界25カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回、日本では東京・大阪・名古屋の923社の企業から回答を得ていますが、そのうち7-9月期に従業員を「増員する」と回答した企業は22％、「減員する」と回答した企業は3％、「変化なし」は70％となっています。その結果、原数値上において純雇用予測は＋19％で、日本で調査を始めて以来、第3四半期としては最高の数値を示しています。
また、日本では調査を開始した2003年第3四半期からのデータをもとに季節調整の導入を今回初めて行うことになりました。それによると純雇用予測は前期の第2四半期に引き続き第3四半期も同数値の＋24％となり、本調査が始まって以来最も高い数値を維持しています。前年同期と比べても5ポイント増加しており、日本の雇用意欲が絶えず上昇してきたということがこの結果からも分かります。
マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の3地域に対し地域別の調査を行うと共に、7業種の職種別での調査を行っています。地域別では、2006年第3四半期は3地域全てにおいて、純雇用予測がプラスを示し、特に東京、名古屋では好調な雇用情勢が予測されます。業種別では、7業種を通して、「卸・小売」が純雇用予測＋29％（季節調整値）で最も高く、「公共・教育」が＋3％（季節調整値）で最も低い値となっています。季節調整の結果、7業種中5業種（「金融・保険・不動産」、「製造」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「サービス」）においては前期の第2四半期と比べて減少していますが、一方、前年同期比では5業種（「金融・保険・不動産」、「製造」、「鉱工業・建設」、「運輸・公益」、「卸・小売」）が増加しています。
調査の詳細は、同社ホームページまで。
（マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・6月14日）