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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2015/11/27

平成27年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
~民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
雇用障害者数は対前年5.1%増加、実雇用率は0.06ポイント上昇の1.88%~

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。 

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。

 

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%) 
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 
  ・雇用障害者数は 45 万3133.5 人、対 前年5.1%(21,908.0人)増加 
  ・ 実雇用率1.88%、対前年比0.06ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比2.5ポイント上昇) 

 

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 
  ・国:雇用障害者数 7,371.5人(7,326.0人)、実雇用率 2.45%(2.44%) 
  ・都道府県:雇用障害者数 8,344.0人(8,284.5人)、実雇用率 2.58%(2.57%) 
  ・市町村:雇用障害者数 2万5,913.5人(2万5,265.0人)、実雇用率 2.41%(2.38%) 
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,216.5人(1万3,930.5人)、実雇用率 2.15%(2.09%) 

 

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 
・雇用障害者数9,527.5人(9,178.0人)、実雇用率 2.32%(2.30%)

 

集計結果の詳細(PDF:3,918KB)

 

【照会先】
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
課長 尾崎 俊雄
主任障害者雇用専門官 川村 徹宏
障害者雇用専門官 日高 幸哉
(代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857、5789
(直通電話) 03-3502-6775

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 11月27日発表・報道発表より転載)

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