平成27年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
~民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
雇用障害者数は対前年5.1%増加、実雇用率は0.06ポイント上昇の1.88%~
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 45 万3133.5 人、対 前年5.1%(21,908.0人)増加
・ 実雇用率1.88%、対前年比0.06ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比2.5ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国:雇用障害者数 7,371.5人(7,326.0人)、実雇用率 2.45%(2.44%)
・都道府県:雇用障害者数 8,344.0人(8,284.5人)、実雇用率 2.58%(2.57%)
・市町村:雇用障害者数 2万5,913.5人(2万5,265.0人)、実雇用率 2.41%(2.38%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,216.5人(1万3,930.5人)、実雇用率 2.15%(2.09%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,527.5人(9,178.0人)、実雇用率 2.32%(2.30%)
【照会先】
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
課長 尾崎 俊雄
主任障害者雇用専門官 川村 徹宏
障害者雇用専門官 日高 幸哉
(代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857、5789
(直通電話) 03-3502-6775
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 11月27日発表・報道発表より転載)