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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2015/11/11

第6回「キャリア教育アワード」及び第5回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました(経済産業省)
~平成27年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します~

経済産業省は、子どもたちに対し働くことの意義や学びと実社会とのつながりを伝え、社会的・職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育」の取組を推し進めています。

このたび、産業界による優れた教育支援活動を表彰する第6回「キャリア教育アワード」及び第5回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体を決定しましたので発表いたします。

また、平成27年12月17日13時より、「平成27年度キャリア教育推進連携シンポジウム」(主催:経済産業省、文部科学省及び厚生労働省)を開催し、その場で受賞者の表彰式も行います。

 

1.表彰制度の概要及び受賞企業・団体

(1)第6回キャリア教育アワード
企業や経済団体による教育支援の取組を奨励・普及するため、平成22年度に創設した表彰制度です。また、平成23年度より最も優秀と認められる取組には経済産業大臣賞を授与しています。
今年度は、計39件のご応募をいただき、審査委員会による厳正な審査の結果、経済産業大臣賞3件(内1件大賞)、優秀賞4件、奨励賞5件が選出されました。

大賞:積水化学工業株式会社

※経済産業大臣賞(各部門の最優秀賞)を受賞した以下の3団体より選出。

大企業の部 : 積水化学工業株式会社
中小企業の部:ダイソン株式会社
コーディネーターの部 : 有限会社オーシャン・トゥエンティワン

 

(2)第5回キャリア教育推進連携表彰
学校を中心としたキャリア教育の推進に向け、教育関係者(学校や教育委員会等)と、行政(首長部局等)や地域・社会(NPO法人やPTA団体等)、産業界 (経済団体や企業等)が連携・協働して行う取組を奨励・普及するため、平成23年度に文部科学省と共同で創設した表彰制度です。
今年度は、23件のご応募をいただき、審査委員会による厳正な審査の結果、最優秀賞1件、優秀賞1件、奨励賞3件が選出されました。

最優秀賞 : 京都こどもモノづくり事業推進委員会

※両表彰制度の全ての受賞企業・団体と取組概要については、別紙1、2をご参照ください。なお、各受賞企業・団体の取組内容の詳細や受賞理由等については、後日こちらのページにおいて紹介させていただきます。

※審査委員名簿は、別紙3をご参照ください。

 

2.キャリア教育推進連携シンポジウム
平成27年12月17日(木)13時より国立オリンピック記念青少年総合センターにて、「平成27年度キャリア教育推進連携シンポジウム」(主催:経済産業省、文部科学省及び厚生労働省)を開催いたします。

シンポジウムでは、キャリア教育アワード、キャリア教育推進連携表彰の表彰式のほか、東京工業大学 学長(キャリア教育推進連携表彰、キャリア教育アワー ド 審査委員長)三島 良直 氏、一般社団法人ディレクトフォース(元ブリヂストン ヨーロッパCEO)藤村 峯一 氏による御講演や有識者によるパネル ディスカッション、受賞企業・団体による事例発表を行います。
参加に当たっては、こちらより参加のお申し込みをお願いいたします。

※シンポジウムプログラム等の詳細については、別紙4をご参照ください。
なお、参加者多数の場合は、先着順とさせていただきますのでお早めにお申し込みください。

 

【参考1】
第6回「キャリア教育アワード」、第5回「キャリア教育推進連携表彰」公募プレスリリース
【参考2】
「キャリア教育」とは、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」です。具体的 には、「職業体験活動」や「インターンシップ」といった職業に直接触れる体験だけでなく、国語・算数・理科などの授業の内容と実社会とのつながりを理解させる活動なども含まれます。

 

担当:
経済産業政策局 産業人材政策室

 

発表資料:
第6回「キャリア教育アワード」及び第5回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました!~平成27年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します!(受賞者の表彰式も行います)~(PDF形式:293KB)
(別紙1)第6回キャリア教育アワード受賞者事例集(PDF形式:502KB)
(別紙2)第5回キャリア教育推進連携表彰受賞者事例集(PDF形式:440KB)
(別紙3)審査委員名簿(PDF形式:120KB)
(別紙4)平成27年度キャリア教育推進連携シンポジウム概要(PDF形式:139KB)
(別紙4-1)平成27年度キャリア教育推進連携シンポジウムポスター(PDF形式:1,386KB)

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 11月10日発表・報道発表より転載)

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