リクルート、『中国・東南アジア・インドの求人・求職者動向レポート
2015年7～9月期』
株式会社リクルートホールディングス(本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄)の100％子会社であり、アジアを中心に人材紹介事業を展開するRGF Hong Kong Limited(本社：香港 President：葛原孝司)は、このたび、2015年7～9月期の中国・東南アジア・インドにおける日系企業を中心とした求人・求職者の動向をまとめました。
[参考：1現地通貨あたりの日本円(2015年9月30日時点)]
中国人民元 19.26円、香港ドル 15.91円、インドルピー 1.98円、インドネシアルピア 0.01円、シンガポールドル 84.92円、タイバーツ 3.37円
【中華人民共和国(中国大陸)】
経済成長鈍化を背景に企業・求職者の動きは停滞気味。中国人求職者の転職志向も変化
・例年、夏季には求人・求職者の動きが鈍化するのに加え、経済減速の影響で、中国全体の労働市場は停滞気味。
・当社で取り扱う日系企業の求人数は、3ケ月連続で前年同期比マイナスとなった。中国経済の不透明感を不安視する日系企業の慎重な姿勢が採用活動に表れているようだ。全体的に低調ななか、製造業は比較的安定して求人数を確保。日系自動車メーカーの新車販売が堅調に推移したことから、自動車関連企業を中心に採用意欲が保たれた模様。
・引き続き、中国よりも東南アジアでの転職に意欲的な日本人求職者が増加傾向にある。中国の経済減速が、求職者の東南アジア志向をさらに高める可能性もある。
・中国人求職者の志向にも変化の兆しあり。高成長期と異なり、転職による確実な昇給・昇格を狙うのが難しい中で、中長期的視点でのキャリアアップを重視する求職者が増えつつある。
○転職事例：生産技術職（現地人材）／日系・製造／27歳／約111,750中国人民元（年収）
【中華人民共和国(香港)】
駐在員を現地採用日本人・現地人に切り替える動きが加速。海外経験の長い日本人シニア求職者が増加
・中国大陸の経済減速が香港の労働市場にも影響。大手銀行や保険・不動産業界でレイオフが行われているほか、大陸からの観光客減少により小売業界で新規出店見合わせが多く、採用数は大幅に減少。
・日系企業の多い貿易・卸売、物流、製造の各業界では中国経済減速影響は顕在化していない。また、物価高や円安を背景に、駐在員を現地人や現地採用日本人に切り替える動きも加速しており、今のところ当社が扱う日系企業の求人全体に大きな影響は出ていない。
・管理職層でも中国大陸・香港出身者が増え、日系企業であっても英語でのコミュニケーションが主流になってきた。日本語を話せる香港出身者に対するニーズは減少。日本語スキルがプレミアムではなくなりつつある。
・日本国内の転職市場が活性化しているためか、日本人の海外勤務希望者が減少傾向。一方、中国大陸、香港、シンガポールで駐在員として定年を迎え、各地で再就職先を探すシニア層は増えている。
○転職事例：セールスマネージャー（現地人材）／中国系・金融／45歳／約780,000香港ドル（年収）
【インド共和国】
日系進出企業の増加に伴いインドをめざす日本人求職者も多様化。駐在員→現地採用日本人への切り替えも進む
・日本人を対象とした求人は引き続き営業・総務系が中心。特に拠点立ち上げに伴う求人が増加。また、従来、駐在員で占められていたポジションが現地 採用日本人にも開かれつつある。コスト面のみならず、インドやアジア諸国での勤務経験者による迅速な立ち上がりや環境適応を期待しているようだ。製造管理などの技術系職種や、経理は引き続き増加傾向。
・インド人を対象とした求人では、工場新設・増設に伴う建築系技術者や日本人技術者向け通訳などが増加。
・日本人求職者は、若手女性比率が高かった状況から、性別・年齢が多様化しつつある。インドへの世界的な注目の高まり、英語圏で、かつ日本との生活 環境差が大きい国でキャリアを積めること、進出日系企業増加に伴い募集職種にも広がりが出ていることなどから、インドに興味を持つ求職者層も広がっている。
・従来、日本人求人はデリーとその周辺で80%を占めていたが日系企業進出が進む地方都市でも増加している。
○転職事例：セールスマネージャー（日本人材）／日系・IT／20歳代後半／約2,000,000インドルピー（年収）
【インドネシア共和国】
自動車販売台数減少の影響を受けつつも、内需取り込みに向けた日系企業の活動は引き続き活発
・日系企業の求人は、経済減速による自動車・二輪車の販売台数の落ち込みや輸出・製造拠点としてのインドネシアの存在感低下を背景に、今年初めて、 業種別求人数の割合で製造業が50%を下回った。一方で勢いを増すのがサービス業で、約30%に拡大。経済は停滞気味だが、豊かな人口に支えられた内需取り込みの企業活動は引き続き活発。
・日本人を対象とした求人数は安定的に推移。営業職が全求人数の37%と最も多く、特に内需取り込みに向けた販路強化を図る商社の求人が多い。
・インドネシア人を対象とした求人は、営業職を中心として堅調に推移。全体の約25%は日常会話レベル以上の日本語能力を求めるものだが、要件を満 たす求職者は少ない。このため、日本語能力の高い求職者、もしくは、一定の日本語能力に加えて実務スキルを持つ求職者は希少価値が高く、完全な売り手市場となっている。
○転職事例：コーディネーター（日本人材）／日系・会計事務所／20歳代後半／約351,000,000インドネシアルピア（年収）
【シンガポール共和国】
経済活動鈍化により求人・求職も"保留"傾向。総選挙後の外国人就労ビザ要件緩和に期待の声
・シンガポールの求人総数は横ばい傾向。中国の景気減速や原油価格下落を受け、政府も2015年GDP成長率を下方修正。リー・クアンユー氏死去、建国50周年、5年ぶりの総選挙なども続き経済活動が若干鈍化した印象。企業にも採用活動を"保留"する動きが広がった。
・当社が取り扱う日系企業の求人数は、金融・建設業界は引き続き堅調。一方、製造業・IT業界は減少傾向。金融・IT分野の専門職、および、ビジネスレベルの英語力を要件にした一般職(事務職・秘書)の求人は継続的に豊富。
・現地求職者全体の動きも鈍化。オファーを受けてもリスクを避け"現職保留"するケースの増加や、年末のボーナス支給を待つ季節トレンドも重なっている。
・中国からの転職を希望する日本人が増加。中国経済減速により、相対的にシンガポール就職の魅力が高まっているようだ。
・総選挙を経て政権が盤石化し、外国人就労ビザの要件緩和に期待する見方あり。日本人を含む外国人の就業機会が広がるか。
○転職事例：空港拡張プロジェクト・シニアサイトエンジニア（現地人材）／日系・ゼネコン／30歳代前半／約67,000シンガポールドル（年収）
【タイ王国】
日系IT企業の進出増加もタイ人エンジニアの採用難続く。技術系日本人求人も多く、経験豊富なシニア層へのニーズも
・従来、現地化推進のためにタイ人マネジメント経験者に対する日系企業のニーズが高かったが、採用が一巡した感がある。相対的に、新卒～20代半ば の若手採用が目立つ。20代には転職を繰り返すタイ人が多いため継続的に求人がある。一方で、この層は大手志向が強いため、日系中小製造業は採用難の状態。サービス・IT関連企業のタイ進出も引き続き活発で、ITエンジニアの募集も多いが、人材不足のため各社採用に苦戦している。また、ASEAN各国へ の流通が活性化しており、物流関連企業の求人数が増加。ASEAN経済共同体発足を睨んだ動きか。
・日本人を対象とした求人は、引き続き、20～30代のBtoB営業経験者の募集が多い。行動力や、ビジネスレベルの英語力が重視されている。製造業エンジニアやITエンジニアの募集も多く、経験を重視することから、シニア層も含む幅広い年代での求人がある。
○転職事例：システムエンジニア（日本人材）／日系・IT／40歳／約1,300,000タイバーツ（年収）
【ベトナム社会主義共和国】
オフショア先、China+1としてIT・製造業が求人数をけん引。外資系からの日本人採用ニーズも増加
・ベトナム人を対象とした求人では、オフショア先としての投資増加を背景に、日系のみならず欧米系IT企業のエンジニア需要が増加している。また、「China+1」として、製造業の拠点新設に伴う大量採用の相談も多い。
・日本人を対象とした求人では、早期に進出した日系企業において、さらなる事業拡大や、現地化を進める第一歩としてのマネジメントポジションでの現地採用日本人を求める企業が増えている。地元のベトナム企業や日系以外の外資系企業からも、日本人マネジメント人材の需要がある。日本の高い技術力やサービスレベルを取り入れたいというニーズがあるようだ。
・日本企業によるインフラ整備プロジェクトに伴う採用も継続している。地下鉄工事関連で、日本人技術者、ベトナム人技術者の採用が、毎月数名決定している。
○転職事例：大手ベトナム系飲食チェーン・サービス責任者（日本人材）／日系・サービス業／50歳／約39,000USD（年収）
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社リクルートホールディングス http://www.recruit.jp/ ／10月29日発表・同社プレスリリースより転載）