富士通マーケティング、「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査
～介護をしている会社員の88.5%が「介護休業制度を使用していない」と回答～
株式会社富士通マーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：生貝 健二）は、家族を介護している30歳以上の会社員200名を対象に、「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査を実施しました。
今回のアンケート結果詳細は、当社のビジネス支援サイト「ICTのmikata」で紹介すると共に、今回のテーマに関連した課題解決コラムや導入事例なども同サイトで提供していきます。また今後も、アンケートなど客観的な分析のもと、お客様の課題やニーズを把握することで、課題解決に向けた提案や支援をしてまいります。
＜調査結果トピックス＞
1.介護形態の割合は、全体で「在宅型」が76.5%、「施設型」が23.5%。一方、年代別に見ると、30代は「在宅型」が86.1%と多く、60代は逆に「施設型」が多いことがわかった。
2.介護休業制度の利用率はわずか11.5%に留まり、「会社に制度があるかわからない」という回答も2割弱あった。制度があるが利用していない理由は「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから」が最多となり、分割取得できる改正と、介護休暇を取得しやすい環境が必要であると言える。
3．仕事と介護を両立する中、「精神的疲労」を感じると6割が回答。将来、自分が介護されるなら「在宅型」を希望し、そのために「介護にかかる費用」を備えたいと感じているようだ。
＜調査概要＞
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：家族を介護している30歳以上の会社員
調査期間：2015年9月18日金曜日～2015年9月21日月曜日 の4日間
回答者数：200名
関連Webサイト：「中堅・中小企業のためのICTのmikata」サイト
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社富士通マーケティング お客様総合センター
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(株式会社富士通マーケティング http://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/ ／10月22日発表・同社プレスリリースより転載）