ベネフィット・ワン、福利厚生等コンサルティング強化
社内に「ヒューマン・キャピタル研究所」設立
福利厚生代行大手のベネフィット・ワン(東京都渋谷区、白石徳生・代表取締役社長)は、福利厚生およびインセンティブ制度など従業員のモチベーションを高める諸制度を調査・研究・コンサルティングする組織として、2006年6月1日付で社内に「ヒューマン・キャピタル研究所」を設置します。
これにより、福利厚生の再構築および充実を検討する企業・団体への情報提供・コンサルティングといった提案力を一層強化できます。また人材の活用やさらなる成果発揮を促すインセンティブ手法についても研究・コンサルティングを行い、業績に伸長を図る企業を支援します。
同社は福利厚生の代行、カフェテリアプランの管理をはじめとする福利厚生関連のアウトソーシングを受託していますが、研究所の設置を契機に提案力を一層高め、受託力を強化していく考えです。
1. ヒューマン・キャピタル研究所
ヒューマン・キャピタルとは、人材を資本として位置づける概念ですが、資本の利回りを高める。すなわち「人材の利回り」を上げる方策のひとつとして福利厚生やインセンティブ制度を研究することを目的としてまいります。
2. 設立理念
福利厚生およびインセンティブ制度などの、従業員等のモラールや動機付けを高める人事制度・手法を調査・研究することにより、組織を活性化し、その生産性を高めるとともに従業員等が前向きかつ積極的に働くことができる環境整備を推進する。よって、人口減社会における日本の活力の維持・向上と国際競争力の確保に貢献する。
3. 業務内容
(1)企業・団体向け福利厚生コンサルティング
(2)情報誌、ウエブサイト、セミナーをつうじた福利厚生情報の提供
(3)福利厚生、インセンティブ制度に関する調査・研究
(4)日本CHO協会福利厚生分科会事務局機能
日本CHO協会とは、パソナHR研究所が主催する企業の人事部長クラスを対象とする人事テーマの研究組織。定例研究会および機関誌を発行。当研究所は福利厚生分野の研究会を実施する。
4. 当年度の重点調査項目
・ ワークライフバランスに関する米国の福利厚生事例の調査
・ 福利厚生税制の整理
5. 要員: 研究員2名
(ベネフィット・ワン http://www.benefit-one.co.jp//同社プレスリリースより抜粋・6月1日)