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【ヨミ】プレミアムフライデー プレミアムフライデー

「プレミアムフライデー」とは、政府と経済界が連携して取り組む消費喚起策のことで、月末の金曜日の退社・退庁時刻を早め、働く人々が夕方から買い物や飲食、趣味、旅行などを楽しめるように促す全国的なキャンペーンをいいます。働き方の見直しとともに、伸び悩む個人消費の拡大につなげるのが本構想の狙いです。2017年2月24日から、ビジネスパーソンの多い東京・丸の内や日本橋界隈で実験的に展開。効果を検証した上で、4月以降は毎月実施し、各地に拡大していく方向で検討されています。
(2016/11/30掲載)

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プレミアムフライデーのケーススタディ

“ハナキン”復活!? 月末金曜は午後3時に退社
働き方改革と個人消費拡大の一石二鳥を目指す

バブル全盛期の頃、「ハナキン」という言葉がよく使われました。翌日の仕事を気にせず心置きなく遊べる“花の金曜日”という意味です。当時は景気がよく、完全週休2日制の導入も進み始めていたことから、多くのビジネスパーソンが「花金」を謳歌したものですが、その復活を狙い、普段よりワンランク上の消費行動を起こしてもらうきっかけとして打ち出されたのが「プレミアムフライデー」と呼ばれる消費拡大策です。

月末金曜の午後は仕事を早く終えて、余暇を楽しもう――。政府と経団連は、17年2月24日から始め、4月以降毎月実施する方向で、「プレミアムフライデー」構想の検討に入りました。背景には、政府の掲げる「平成32年をめどに、名目国内総生産600兆円を実現」という目標があります。これを実現するには、GDPの6割を占める個人消費を、現在の300兆円から360兆円程度まで引き上げなければなりません。月末の金曜限定で午後3時を目安に仕事を終えるよう企業に促すとともに、増えた夕方からのオフタイムを買い物や食事、旅行に充ててもらうための一大キャンペーンを展開し、官民一体となって労働時間の短縮化を個人消費拡大へと結びつけるのが本構想の主眼です。

具体的には、経団連の「生活サービス委員会」の中にプロジェクトチームを設置。日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパン・ショッピングツーリズム協会など、小売や旅行、観光に関連する業界団体が参加し、単なる従来品の安売りセールによる消費喚起ではなく、プレミアムフライデーの名にふさわしい高額な限定商品・サービスを開発、提供する方向で議論が重ねられています。同時に、働き方改革の一環として、有給休暇の取得促進にも取り組む予定。プレミアムフライデーの金曜午後に加えて、翌週月曜にも有休を取るようにすれば、連続3.5日の連休が可能になり、旅行などにも充てやすいという考えからです。

とはいえ、プレミアムフライデーに退社時刻を早めた結果、業務のしわ寄せが他の曜日におよび、残業や休日出勤が増えてしまっては元も子もありません。日本で初めて企業に週休2日制を導入した松下電器産業(現パナソニック)創業者の松下幸之助氏は、6日でやっていたことを5日で済ますために、「10分かかっていた電話は3分にしなさい」と効率化を求めました。プレミアムフライデーの導入も、各職場においては、さらなる業務効率向上のきっかけとしたいものです。

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