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【ヨミ】イクボス イクボス

「イクボス」とは、男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司のことです。子育てに積極的に関わる男性をイクメンと呼ぶのに倣い、そのイクメンを職場で支援するために、部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーをイクボスと呼びます。
(2013/7/29掲載)

イクボスのケーススタディ

部下に育休をとらせた上司を積極評価
官主導のイクメン支援策は浸透するか

育児休業を取得した男性の割合は1.89%――厚生労働省が発表した2012年度の雇用均等基本調査によると、2010年10月からの1年間に子供が生まれた男性の育休取得率は、初めて2%台に乗って過去最高を記録した前年度から0.74ポイント減り、1%台に逆戻りしました。ちなみに女性は83.6%で、こちらも前年を4.2ポイント下回っています。こうした結果について、同省は「東日本大震災後で企業側に余裕がなくなり、育休を取りにくい雰囲気があったのではないか」と推測しています。

しかし震災の影響はあくまで一時的な要因。一ケタ台で推移する育休取得率の低迷そのものの背景には、社員や部下、特に男性の“イクメン”化を依然として歓迎しない、経営者や管理者の理解不足が根強くあるようです。そこで部下の育休取得を促進し、男性も子育てに参加しやすい環境整備に配慮する「イクボス」を増やす取り組みが、国や自治体の主導で始まっています。

イクボス」を最初に提唱したのは群馬県です。同県による調査の結果、県内で働く男性従業員の育休取得率が1.1%にとどまる一方で「育休を利用したい」と考えている男性の割合は48.3%あり、潜在的なニーズが高いことがわかりました。これを機に、県は「イクボス養成塾」と題した県内企業向けのセミナーを開催。東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんを招き、仕事と家庭の両立支援の重要性をテーマとした講演会を実施しました。講演の中で佐々木さんは「男性社員が子育てしながら働ける環境を作ることは業務効率化や生産性向上につながる」と、イクメンを支援するイクボス増加のメリットを強調しています。

6月には森雅子消費者行政担当大臣が、群馬県の取り組みをモデルにして、イクボスが査定アップにつながる「育ボス制度」を消費者庁内の人事制度に導入したことを発表しました。これは、育休を取得した職員とともに、部下の育休取得を積極的に認めた上司や、育休をとった職員の仕事を分担した同僚に対しても人事評価で考慮するという制度です。育休取得を進めるために、当初は育休をとった職員のみ昇進・昇給で有利に扱う案が検討されていましたが、「休んだ人だけが厚遇されるのはおかしい」「穴埋めで苦労するのは同僚なのに不公平」といった反対意見に考慮して、評価の対象を上司と同僚にまで広げたといいます。

もっとも、この制度の下で育休取得者が増えれば、組織全体でこなせる仕事量に比べて人件費が膨らみ、かえって生産性が下がってしまうおそれもあるでしょう。森大臣は会見で、自ら経済団体にも導入を働きかける意向を示していますが、“官”発のイクボス養成の取り組みがはたして民間にまで広がり、定着するかどうか。日本の企業社会が、仕事と育児の両立支援を進めていく上でひとつの分岐点になるかもしれません。

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