無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】キギョウナイホイクジョ 企業内保育所

「企業内保育所」とは、企業が育児中の従業員のために、事業所内または事業所の近辺に設ける専用の託児施設のことです。施設は企業がつくり、実際の運営は保育サービス事業者に外部委託するケースが一般的。国の認可外保育所の一つに分類され、預かる子どもの人数や子ども一人あたりの部屋面積などが基準を満たす場合は、国や自治体から開設・運営のための助成を受けられます。近年は従業員の子どもだけでなく、増え続ける地域の待機児童の受け入れ先としても期待されています。
(2013/7/8掲載)

企業内保育所のケーススタディ

導入率はわずか3%、定員に空きも
地域に開放して社会貢献と負担減を両立

政府が掲げる「女性の活躍による経済成長」の実現に向けて、有効活用が期待されているのが「企業内保育所」です。以前から一部の医療機関などには職員専用の託児施設が設置されていましたが、2000年代に入ると、一般の企業でも大企業を中心に従業員の子育て支援策の一環として、企業内保育所の導入が進められました。職場に近接する利便性や施設環境の充実、夜遅い時間や土曜、日曜にも子どもを預けられるなど、従業員のワークスタイルや細かいニーズに対応できるのが企業内保育所の大きなメリットです。

しかしその施策の広がりは、いまだ限定的と言わざるをえません。厚生労働省によると、全国の企業内保育所の施設数は11年度末で1,610ヵ所。10年間でほぼ2割増えましたが、ここへきて伸び悩み、足もとの数字では減少に転じています。企業全体に占める設置率もわずか3.1%で、導入事例は女性活躍の取り組みに積極的な一部の先進企業にとどまっているのが現状でしょう。

経済産業省が企業へのアンケート調査を行い、何が保育所設置の壁になっているのかを聞いたところ、原因のトップは「設備・運営費の負担」でした。先述したとおり、企業内保育所は認可外の託児施設なので、多額の公的補助が受けられる認可保育所と比べると支援格差が大きく、初期投資や運営にかかる費用負担の重さは避けられません。

また同調査では、企業内保育所を設置しても利用者が集まるかどうか、「利用者の安定確保」を懸念する企業が多いことも明らかになりました。公的補助が少ない分、利用料が高額になりがちな点も利用促進を阻む一因でしょう。実際、東京都内では一昨年から昨年にかけて施設数は増えている半面、定員に空きが出ている施設も少なくありません。

そこで企業内保育所を地域にも開放し、増加する待機児童の受け入れ先として有効活用しようという取り組みに注目が集まっています。待機児童対策の一環として、国が15年からスタートする企業内保育所への支援拡充も追い風に。保育士の人数や設備など一定の条件をクリアする施設には補助金が支給される見通しで、その場合、従業員の子どもとともに近隣の子どもを預かることが最低条件になるようです。

企業にとっても、それは有効な地域貢献。企業イメージの向上など、本業のプラスになる可能性も高いでしょう。自前の保育所をすすんで地域に開放している企業からは「地域の子どもたちを受け入れることで、お客さんに興味を持ってもらい、受注につながるケースが出てきた」という声も上がっています(日経新聞 2013年6月5日付)。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「企業内保育所」に関する記事

「企業内保育所」に関する人事のQ&A

企業主導型保育所の共同利用契約について

先日弊社の従業員から、企業主導型保育所の従業員枠を利用したいため、共同利用契約書の締結をしてほしいとの要望がありました。契約書を見たところ、弊社の費用負担や運営における賠償責任はないとの旨が明記されて...

あいうおさん
北海道/ 機械(従業員数 501~1000人)
2020/06/10 09:48 ID:QA-0094046 福利厚生 回答終了回答数 2 件

育休復帰後の通勤経路変更に伴う通勤手当変更の承認について

いつもお世話になります。

当社の通勤手当は、就業規則にて『税法上認められる限度を基準とし、会社が定める合理的経路で最低の額を支給する。』と定め、

入社時に申請が有り、会社が認めた『自宅最寄駅から事...

newyuiさん
神奈川県/ その他業種(従業員数 31~50人)
2018/10/01 09:42 ID:QA-0079458 人事管理 回答終了回答数 4 件

「企業内保育所」に関する書式・テンプレート

子の看護休暇届

2021年1月に施行された改正育児・休業法に対応した「子の看護休暇」届のテンプレートです。
未就学児を持つ親は子供の病気やけがなどで看護が必要な場合は1日単位、時間単位で休暇を取得する権利があります。

ダウンロード
介護休暇届

2021年1月に施行された育児・介護休業法の改正に対応した「介護休暇届」届のテンプレートです。
介護休暇とは、要介護の家族をケアするため短期休暇の制度。年間に取得できる日数に上限があります。

ダウンロード