無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】プロボノ

プロボノ

プロボノとは?

「プロボノ」とは、ラテン語の“pro bono publico”(公共善のために)の略で、社会人が仕事を通じて培った知識やスキル、経験を活用して社会貢献するボランティア活動全般を指す言葉です。米国や英国の弁護士が始めた無料の法律相談が発端となって、他分野へ波及。近年は、企業が社員のプロボノ活動を組織的に後押しする動きも見られ、資金力や組織力に乏しいNPO(民間非営利団体)に、自社の人材を提供するといった形で実践の場が広がっています。

掲載日:2011/05/09 更新日:2012/09/11

職能を活かす新しいボランティア手法
社会貢献とスキルアップの両立に期待

ボランティアというと、たとえば地域の清掃活動や、森林整備、障がい者の支援など、ふだんの仕事や本業とは関係のない、“非日常のイベント”をイメージする人が多いのではないでしょうか。そうしたボランティアに対する先入観から「やってみたいけれど経験がないので……」と、二の足を踏んでいる人も少なくないはずです。実際、各種調査では、国民の6割以上がボランティアに関心を持ちながら、実際に参加した経験のある人はそのうちの2、3割にとどまるという結果も出ています。

社会人としての自らの専門知識や仕事上のスキルを社会貢献に活かす「プロボノ」は、いわば“本業の延長”であり、その点で従来のボランティア活動とは大きく異なります。慣れ親しんだフィールドで活動できることから、参加のハードルが低く、継続しやすいという大きなメリットがあるのです。

もともと米国の弁護士による低所得者向けの無料法律相談サービスが始まりといわれるプロボノの取り組みは、やがて税理士や会計士、コンサルタントといったフリーランスの「士業」に波及し、一般企業のビジネスパーソンにまで広がっていきました。2000年以降、おもに米国や英国でさかんになり、日本でも注目されるようになったのは、リーマン・ショックに象徴される金融機関などの金もうけ主義への反発から、あらためて個人の働き方を見直そうという機運が高まったことが理由のひとつだと考えられています。発祥地の米国では、法律や経理、広報、デザイン、システム開発などの各種スペシャリストが、「月に何時間」あるいは「年に何日」と時間を決めて、無償でNPOの相談や支援活動にあたるというのが、ごく一般的なプロボノのイメージです。

日本でも、プロボノ希望者をNPOなどに仲介するサービスの登録者数が2010年の1年間で前年比2.5倍になるなど、大きな伸びを示しています。支援する側にとっても個人のスキルアップやモチベーションアップにつながることから、一部の先進企業では、社員のプロボノ活動への参加を組織的に後押しする仕組みづくりが始まっています。ゴールドマン・サックス証券は、昨年8月から社内で女性中心のチームを作り、教育や子育て関連のNPOの財務見直しを支援するプロボノを立ち上げました。日本IBMも昨年3月から教育関連のNPOやコミュニティーカレッジを支援するプロジェクトを発足、NECでは社会起業家が興したソーシャルベンチャーなどの支援に力を入れています。

プロボノは社会貢献やボランティア活動の新しい手法であると同時に、物質的な利益にとらわれない新しい働き方のひとつであり、新しいプロフェッショナリズムの表現であるともいえるでしょう。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

人事辞典「HRペディア」

人事辞典「HRペディア」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,400以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 能力開発関連制度

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

人事の学習帳 関連講座

「能力開発関連制度」に関する記事

「能力開発関連制度」に関する人事のQ&A

関係会社への教育研修-利益供与-について

いつもお世話になります。はじめてご相談します。
当方、コンビナート主要会社の中で従業員への教育研修を担当しています。
構内での労働災害防止を目的に、作業員(特に若手の工事業者作業員)への研修を企画して...

くりもさんさん
三重県/ 化学(従業員数 10001人以上)
2020/10/29 09:23 ID:QA-0097908 育成・研修 回答終了回答数 4 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「能力開発関連制度」に関する書式・テンプレート

営業職研修プログラムのカリキュラム例

「営業新人向け」カリキュラムは「営業の心得」から「誘い文句」など実践まで充実したプログラム構成です。また「営業リーダー向け」カリキュラムには「リーダーとは何か」から「具体的なリーダーシップ戦略」までを網羅。また「営業マネージャー向け」もイロハから具体的な戦略までをカバーしています。
営業研修の計画立案にご利用ください。

ダウンロード
資格取得支援制度の規程例

資格取得支援制度の規程例です。対象者、対象となる資格、試験日における特別有給休暇の付与、受験費用の補助、合格祝い金の支給を定めます。
Excel形式なので自由にカスタマイズしてご利用ください。

ダウンロード