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【ヨミ】プロボノ プロボノ

「プロボノ」とは、ラテン語の“pro bono publico”(公共善のために)の略で、社会人が仕事を通じて培った知識やスキル、経験を活用して社会貢献するボランティア活動全般を指す言葉です。米国や英国の弁護士が始めた無料の法律相談が発端となって、他分野へ波及。近年は、企業が社員のプロボノ活動を組織的に後押しする動きも見られ、資金力や組織力に乏しいNPO(民間非営利団体)に、自社の人材を提供するといった形で実践の場が広がっています。
(2011/5/9掲載)

プロボノのケーススタディ

職能を活かす新しいボランティア手法
社会貢献とスキルアップの両立に期待

ボランティアというと、たとえば地域の清掃活動や、森林整備、障がい者の支援など、ふだんの仕事や本業とは関係のない、“非日常のイベント”をイメージする人が多いのではないでしょうか。そうしたボランティアに対する先入観から「やってみたいけれど経験がないので……」と、二の足を踏んでいる人も少なくないはずです。実際、各種調査では、国民の6割以上がボランティアに関心を持ちながら、実際に参加した経験のある人はそのうちの2、3割にとどまるという結果も出ています。

社会人としての自らの専門知識や仕事上のスキルを社会貢献に活かす「プロボノ」は、いわば“本業の延長”であり、その点で従来のボランティア活動とは大きく異なります。慣れ親しんだフィールドで活動できることから、参加のハードルが低く、継続しやすいという大きなメリットがあるのです。

もともと米国の弁護士による低所得者向けの無料法律相談サービスが始まりといわれるプロボノの取り組みは、やがて税理士や会計士、コンサルタントといったフリーランスの「士業」に波及し、一般企業のビジネスパーソンにまで広がっていきました。2000年以降、おもに米国や英国でさかんになり、日本でも注目されるようになったのは、リーマン・ショックに象徴される金融機関などの金もうけ主義への反発から、あらためて個人の働き方を見直そうという機運が高まったことが理由のひとつだと考えられています。発祥地の米国では、法律や経理、広報、デザイン、システム開発などの各種スペシャリストが、「月に何時間」あるいは「年に何日」と時間を決めて、無償でNPOの相談や支援活動にあたるというのが、ごく一般的なプロボノのイメージです。

日本でも、プロボノ希望者をNPOなどに仲介するサービスの登録者数が2010年の1年間で前年比2.5倍になるなど、大きな伸びを示しています。支援する側にとっても個人のスキルアップやモチベーションアップにつながることから、一部の先進企業では、社員のプロボノ活動への参加を組織的に後押しする仕組みづくりが始まっています。ゴールドマン・サックス証券は、昨年8月から社内で女性中心のチームを作り、教育や子育て関連のNPOの財務見直しを支援するプロボノを立ち上げました。日本IBMも昨年3月から教育関連のNPOやコミュニティーカレッジを支援するプロジェクトを発足、NECでは社会起業家が興したソーシャルベンチャーなどの支援に力を入れています。

プロボノは社会貢献やボランティア活動の新しい手法であると同時に、物質的な利益にとらわれない新しい働き方のひとつであり、新しいプロフェッショナリズムの表現であるともいえるでしょう。

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