くるみん

企業の育児支援の取り組みを促進
対外的なアピールが可能となり、認定企業が増加

2007年4月から、事業主は、従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たす場合に、厚生労働大臣の認定が受けられるようになりました。これは、次世代育成支援対策推進法に基づくもので、認定を受けた事業主は次世代認定マーク「くるみん」を以下のものに付することができます。

（1） 商品または役務
（2） 商品、役務または一般事業主の広告
（3） 商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
（4） 一般事業主の営業所、事務所その他事業場
（5） インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
（6） 労働者の募集の用に供する広告又は文書

これにより、企業は、積極的に次世代育成支援に取り組んでいることを対外的にアピールすることができます。

認定を受けるためには、育児支援行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局雇用均等室に届け出、その計画で設定した目標を達成し、以下の基準をすべて満たす必要があります。

• 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
• 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
• 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
• 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70％以上であること。
• 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
• 次の（1）から（3）のいずれかを実施していること。
  （1） 所定外労働の削減のための措置
  （2） 年次有給休暇の取得の促進のための措置
  （3） その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
• 次世代法及び次世代法に基づく命令その他労働関係法令に違反する重大な事実がないこと。

認定を受けることで、入社志望の学生が「働きやすい環境」の整っている企業と感じ、応募者の増加につながった例もあります。

2007年9月末の時点で366社が認定を受けました。育成支援行動計画策定届の届出企業数は全国で20,772社にのぼります。なかでも、従業員数301人以上の企業を見ると、全体の97.6％にも及ぶ12,961社が届け出ています。300人以下の企業も届出率が上昇しており、今後も増加が期待されています。

この認定マークの愛称である「くるみん」は、同省が公募した158作品の中から選ばれ、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で子供の育成に取り組もう、という意味などが込められています。