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【ヨミ】カンセツサベツ 間接差別

男女で異なる取り扱いをする「直接差別」に対して、一見、性別に関係のない取り扱いであっても、運用した結果、男女のどちらかの性が不利益となる場合を言います。
(2005/10/17掲載)

間接差別のケーススタディ

家族手当てを世帯主にしか支給しない
そんな制度が男女差別になる可能性も

たとえば正社員とパートの賃金差は性の差別とは言えません。しかし男性は正社員、女性はパートという雇用管理の下では女性の賃金は低くなります。また「住宅手当ては世帯主のみ」という場合、世帯主は夫である場合がほとんどなので、女性には手当てが支給されないことになります。このように「間接差別」とは、表向きは性別に関係のない中立的な取り扱いであっても、結果として男女間に不均衡を生じさせる場合を言います。

男女雇用機会均等法(均等法)は男女間の直接差別を禁止していますが、間接差別については法律の規制は何もなく、その定義も明確にされていません。1997年の均等法の改正時に概念自体がはっきりしないとして先送りされた経緯があります。しかし2006年の均等法の再改正に向けて、厚生労働省の研究会は間接差別の禁止をはじめとする、男女の均等な取り扱いを図るための検討を重ね、2004年6月、結果を公表しました。

それによると、間接差別の可能性がある例として、(1)仕事と関係がないのに身長、体重、体力などを募集や採用の要件にする(2)全国転勤を総合職の募集、採用や昇進の要件にする(3)福利厚生の適用や家族手当てなどの支給を住民票上の世帯主に限る、など7項目をあげています。ただ、具体的に間接差別に当たるかどうかは、合理性・正当性があるかにより個別に判断する必要があるとしました。

欧米諸国では何らかのかたちで間接差別への規制を行っています。2003年には国連の女性差別撤廃委員会(OEDAW)から「間接差別禁止を法制化すべきだ」と日本政府に2度目の勧告がありました。「次の法改正でも間接差別の禁止が見送りになれば、日本は国際社会で信用されなくなる」との指摘も出ています。厚生労働省は近くパブリックコメントを募り、法制化に向けた論議をさらに深めていきたい意向のようです。

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