定年後の賃金は「定年前の6～7割に低下する」が3割超【人事白書2025 調査結果】 定年前と定年後で、従業員の賃金水準が変化するかどうかについて聞きました。「定年前の6～7割に低下する」（31.9％）が最も多く、「場合によって異なる」（22.6％）、「定年前の8～9割に低下する」（16.1％）、「変化しない（ほぼ同程度）」（15.6...
定年延長と企業年金 ～OECD・新しい資本主義実現会議の提言を受けて～ 2024年1月、経済協力開発機構（OECD）は2年に一度の対日経済審査報告書を公表し、働き手を確保する対策の1つとして定年廃止を日本に提言。OECD・新しい資本主義実現会議の提言をうけ、定年延長と企業年金について論じていく。
これから増える「女性の定年」 に向けて、企業は何ができるのか 1986年の男女雇用機会均等法の施行から37年。第一世代の大卒女性たちが60歳の定年を迎えようとしています。これまで定年は男性のものという認識が強く、企業による支援が十分ではない印象があります。企業は定年を迎える女性をどう支援すればいいのでしょうか。
定年延長を見据えた戦略的要員計画 日本の平均寿命の高齢化に伴い、企業における定年年齢は高齢化し続けている。本コラムでは、定年年齢の高齢化に対する人事制度の課題と解決策の一案を掲示したい。定年年齢については、1. 人件費の高騰、2. 組織の高齢化、3. 余剰人員という大きく3つの課題に...
定年制度はなぜ必要か ～「45歳定年発言」にみる定年問題～ 定年というのはすなわち解雇に関する取り決めである。昨今話題に上っている「45歳定年」という話は、実質的には定年までは解雇せず雇い続けるという企業の責任を、45歳までに短縮したいということにほかならない。それはやはり労働者としては到底受け入れられないも...
70歳まで働ける職場へ。待遇や健康面、シニア活用で人事が考えるべきことは？―職場のモヤモヤ解決図鑑【第17回】 「定年後も働き続けられる？」――定年が視野に入ってきた社員に質問攻めにされ、吉田さんは混乱気味です。給与や仕事内容、勤務時間など、シニア世代雇用のポイントとは何でしょうか。
70歳雇用推進の背景と今後の課題 －企業や個人の状況に合わせたより多様な定年制度の実施を－ 1970年代までには55歳が一般的だった日本の定年年齢は、平均寿命の上昇や出生数の減少による労働力不足等の影響によって、継続的に引き上げられてきた。2020年3月31日には希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱と...
70歳定年制とは――2021年4月から企業の努力義務に 「70歳定年制」とは、定年を70歳に設定することで、2021年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法のキーワードの一つです。改正法の施行で70歳までの「就業機会確保」が努力義務として求められるようになり、その手段の一つとして「70歳定年制」が注目さ...
法的な要件と労使双方の要望を満たす 定年後再雇用の労働条件と賃金設計 高齢者の活用に向け、就業促進や労務管理の見直しを会社に迫る動きが広がっています。高齢者、特に定年後再雇用された労働者の労務管理に関する最新の動向を踏まえつつ、法的な要件を満たす定年後再雇用者の労働条件等について考えます。
高年齢雇用継続給付 「高年齢雇用継続給付」とは、定年後も企業に雇用されて働き続ける65歳未満の人が、60歳到達時点に比べ賃金が75％未満に低下した場合に雇用保険から支給される給付金であり、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類に分かれます。前者は、...
「改正高年齢者雇用安定法」への企業の対応と今後の意向 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、本年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法（以下、改正高齢法）に対する企業の対応を探るため緊急WEBアンケートを実施。本記事では、その中から「定年後継続雇用制度の現状」「改正高年齢者雇用安定法へ...
65歳定年制とは――意味、定年延長の義務化によるメリット・デメリットは 「65歳定年制」とは、企業が定年年齢を65歳と定め、当該年齢に達したことを理由に従業員との雇用関係を自動的に終了させる制度のことです。2013年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法により、雇用主には、2025年度までに希望する従業員全員の雇用を65...
40歳定年制とは――提言の背景、そのメリットとデメリットは 「40歳定年制」とは、内閣官房国家戦略室のプロジェクトチーム「国家戦略会議フロンティア分科会」が雇用流動化を推進する施策の一例として提唱している雇用政策案です。同会がまとめた2012年7月付けの報告書では、企業内人材の新陳代謝を促すために、企業に従業...
株式会社高島屋：ベテランを戦力化する高島屋の「再雇用制度」とは 年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、65歳までの雇用義務化を巡る議論が高まっています。ベテランの暗黙知や熟練の技能を“戦力”として活かすには、どうしたらいいのか――。いちはやく65歳までの再雇用制度を導入した高島屋では、社員が定年後も高いモチベーショ...
ジョブ・リターン制度とは――意味や制度内容、導入企業の事例をわかりやすく 「ジョブ・リターン制度」とは、結婚・出産・介護などを理由に退職した社員を、本人の希望により再雇用する制度。働く側はキャリアを活かして復職、企業側は即戦力の確保と労使双方に大きなメリットがあります。
セカンドキャリアとは――意味と現状、女性やシニア、スポーツ選手への支援制度は 「第二の人生における職業」のことを指します。セカンドキャリアのケースは、以下の三つに分類されます。中高年の早期リタイアと定年退職後のキャリア女性の結婚・出産・子育て後の復帰プロスポーツ選手の引退後のキャリア人生100年時代といわれる現代、定年や結婚が...
高年齢者雇用の最新実態：労政時報調査記事 団塊世代の大量退職が始まる2007年を目前にして、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月から施行されました。改正法は、定年後65歳までの安定した雇用確保を企業に義務付けています。2006年5月から6月にかけて『労政時報』が行った「改正高齢法への対...
継続雇用定着促進助成金 就業規則などによって60歳以上の定年を定めている会社が、その定年年齢の引き上げや、再雇用による継続雇用制度を導入した場合に支給されます。ただし、「65歳定年制」が施行されるまでの助成金と見られています。
