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在職証明書

在職していることを証明する「在職証明書」のテンプレートです。

word 31.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局

関連する書式・テンプレート

出張届 

従業員が出張を希望する時、その可否を判断し、交通手段・宿泊先などを把握するための届出です。

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OJTノート 

新入社員を早期に育成するためのノートです。
新入社員にまず身につけさせることは大きく2つです。
(1)相談、報告、連絡(コミュニケーション力)
(2)Plan-Do-Seeを自分で回せる(自律/自立)
毎週、新入社員は一週間の予定を上司(先輩)と相談して決め、時間軸の上部に記入します。
その日に実行したことを時間軸の下部に記入していきます。
その日、気がついたこと・質問などを右の空欄に書き込みます。
上司(先輩)は、原則、毎日このノートを見て、気がついたことを記入していきます。
特に、考え方(価値観)について記入してくことにより、早期に新入社員が育っていきます。

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退職連絡票 

退職について管理するための連絡票です。退職事由・離職票交付の希望の有無、健康保険証の返還、健康保険証の任意継続手続きの希望、住民税の徴収方法などを書く欄があります。どうぞご利用ください。

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事業計画書テンプレート 

本テンプレートファイルは、「ビジネスプラン提案演習」の講座を行う際に用いているテンプレートです。本テンプレートは、企業内において新事業を提案する場面を想定し、必要と思われる構成を示しています。

ビジネスプランをまとめる形式はこれに限らず様々ありますので、一例として参考にしてください。もちろんこのテンプレートをそのままお使いになっていただくのも問題ございません。構成が満たされていくに従い、ご自身で必要と思われるアレンジを加えていくことをお勧めします。

なお、このテンプレートにおける各ページ(スライド)は、以下の構成におおむね沿っております。

1.コンセプト選択図
表現方法:マトリックス
チェックポイント:主題のビジネスを選んだ理由が、評価指標によって分かること。

2.表紙
表現方法: −
チェックポイント:事業名、日付、提案者

3.事業の概要
表現方法:文章
チェックポイント:事業の定義が平易に分かること。商品・サービスのイメージが分かること。

4.事業化の背景
表現方法: データ+文章
チェックポイント:市場、顧客の声、業界の動きなど、現状認識を踏まえて、機会や命題が客観的に語られていること。
※データが揃わない段階では、現状認識→顧客命題→事業化による解決に至るロジックがチャートとして描かれていること。

5.事業戦略1
表現方法: マトリックス等(1〜2枚)
チェックポイント:SWOT分析、ポジショニング分析、強み弱み分析の一部を適切に組み合わせて、戦略の焦点が明らかになること。

6.事業戦略2(応用)
表現方法:展開図
チェックポイント:コアコンピタンスの観点からみて事業の着手順序に合理性があること。

7.ビジネスモデル
表現方法: フロー図(2枚)
チェックポイント:お金と仕事の流れが見え、スケーラビリティを上げる方法が見えること。

8.顧客ターゲット
表現方法:顧客ピラミッド
チェックポイント:顧客による購買動機の違い、顧客を広げていくシナリオが読み取れること。

9.マーケティング戦略
表現方法: 4P(文章)
チェックポイント:顧客ターゲットに4施策(Product, Price, Place, Promotion)が合っていること。

10.収支計画 (収支計画はテンプレートにはページを設けておりません)
表現方法:数表・グラフ(3枚)
チェックポイント:
?初期投資・固定費リスト・・・リスクの大きな費用が見えること
?第1期の収支計画・・・仕事量と稼働率を踏まえた売上、損益分岐点
?5カ年の収支計画・・・稼働率、売上、利益の推移。単黒・累黒時期

(注意)このテンプレートを使用するにあたって発生する問題について、当社はいかなる責任も負いかねますのでどうかご了承ください。

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「雇用管理」に関するお役立ち資料

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育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

【目次】

1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援

改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。