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就業規則への意見書

就業規則を変更する場合は、労働者側からの意見書が必要です。例文付きのWordファイルを用意しましたので、ダウンロードしてご利用ください。

word 29.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局

関連する書式・テンプレート

休日労働申請書 

休日労働申請書の例です。法令上の「休日労働」の基準に沿って、休日労働を管理し、割増賃金を適正に払うための補助ツールとしてご利用ください。

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服務規律 

就業規則に設ける服務規律の例です。個人情報の保護などの一般的な規定を記載しています。自社に合わせて編集し、ご利用ください。

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災害などの緊急時の規定 

災害・感染症に限らず緊急時の体制の敷き方について規定例を設けています。本部組織の定義や情報管理などのルールを例として記載しています。自社の現状に合わせて編集しご利用ください。

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出張規定 

従業員の出張について、可否の判断、交通手段、旅費のルールを定めた規定例です。自社に合わせて編集してください。

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OJTノート 

新入社員を早期に育成するためのノートです。
新入社員にまず身につけさせることは大きく2つです。
(1)相談、報告、連絡(コミュニケーション力)
(2)Plan-Do-Seeを自分で回せる(自律/自立)
毎週、新入社員は一週間の予定を上司(先輩)と相談して決め、時間軸の上部に記入します。
その日に実行したことを時間軸の下部に記入していきます。
その日、気がついたこと・質問などを右の空欄に書き込みます。
上司(先輩)は、原則、毎日このノートを見て、気がついたことを記入していきます。
特に、考え方(価値観)について記入してくことにより、早期に新入社員が育っていきます。

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「雇用管理」に関するお役立ち資料

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育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

【目次】

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2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援

改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。