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3月対応

定年退職に関する手続き

定年退職とは、従業員が就業規則で定めた年齢に達し、労働契約が自動的に終了することです。定年退職に伴う事務手続きには煩雑なものがあるため、チェックリストを作成し、人事担当者だけでなく、直属の管理職もその手続きを知っておく必要があります。

主要業務

(1)健康保険・厚生年金保険
・被保険者資格喪失届を、退職の事実発生から5日以内に、年金事務所に提出する。

(2)雇用保険
・雇用保険被保険者資格喪失届を、従業員が退職した翌々日から10日以内に、公共職業安定所に提出する。

(3)年金手帳
会社の方で年金手帳を預かっている場合は、本人に返却する。

(4)給与清算
・月給制の場合、基準内賃金を退職日までの日割り計算によって支給するのが適切である。併せて、健康保険・厚生年金保険等の保険料の徴収漏れがないかチェックする。

(5)退職金
・就業規則(賃金規定・退職金規定)に従って、退職金の計算・支給を行う。

(6)社内預金
・社内預金のある場合、処理手続きを行う。

(7)社員持株会
・社員持株会がある場合、譲渡手続きを行う。

(8)社宅・寮
・社宅・寮に住んでいる場合、退去日の確認、退去手続きを行う。

(9)退職辞令
・退職辞令を作成し、本人へ通知する。

(10)交付・貸与した物品等の回収・返却
・身分証明書、就業規則、名刺、制服・作業服など、交付・貸与した物品などの回収・返却を求める。

3月中の主な業務

新卒採用
採用広報活動の開始
新入社員教育の準備
新入社員受入体制の準備
入社式の準備
新入社員の配属決定・配属
入社式の準備
会社説明会の開始
教育
OJT・メンター向け研修の実施
人事管理
定期人事異動の内示・発表
36協定の更新・届出
就業規則の見直し
在籍出向者・転籍出向者の手続き
人事関連文書の整理・廃棄
賃金
退職金支払いの手続き
福利厚生
社宅や寮の入居・退去者の手続き、入居の準備
労使関係
春季団体交渉の実施

3月のその他の業務

3月1日(水)
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
じん肺健康管理実施状況報告 [提出先:労働基準監督署
固定資産税(都市計画税)の納付 [提出先:各自治体の税事務所]
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
3月10日(金)
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
3月31日(金)
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所