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  • 税金書類提出保険雇用
12月28日(月)

固定資産税(都市計画税)の納付

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・家屋・償却資産の所有者に対し、その固定資産の価値をもとに算出される税額を、所在する市町村が課税する税金です。都市計画税は、都市計画事業・土地区整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されます(償却資産は課税対象とはなりません)。

手続き内容

対象
1月1日現在、土地、家屋及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている者
提出物
指定の税額を納付
提出〆切
6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、3月(第4期) ※納税通知書を参照のこと
提出先
各自治体の税事務所
提出方法
第1期(6月)に送付される納税通知書を使用
提出内容

税額の計算方法

土地……課税標準額×税率1.4%
家屋……課税台帳に登録されている価格×税率1.4%
償却資産……課税標準額×税率1.4%

保存期間
固定資産課税台帳は自治体により保存されています(例として東京都は6年間保存)
提出手続きガイド

第1期(6月)に送付される納税通知書を使用します。

詳しい内容は各自治体のページを参照してください。

参考URLには東京都のものを掲載しています。

12月中の主な業務

新卒採用
新卒採用に関するメディア出稿、ツール作成
内定者研修の実施
教育
教育訓練体系の整備
人事管理
上期評価フィードバック面談の実施
定期人事異動方針の作成
働き方改革、労働時間管理の戦略的展開に向けて
賃金
源泉徴収票の作成・発行
年末調整の実施
健康保険・厚生年金保険賞与支払届の作成・提出
福利厚生
社宅・寮の準備
全社安全衛生大会の開催

12月のその他の業務

12月10日(日)
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場