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12月対応

働き方改革、労働時間管理の戦略的展開に向けて

働き方改革は、柔軟で多様な働き方を増やし、働く人の目線で労働生産性を向上させる成長戦略のこと。特に「残業時間の上限規制」「労働時間の客観的な把握」「フレックスタイム制の拡充」など、労働時間管理の変革を進める対応が求められている。新年度を迎えるに当たり、労働時間管理の戦略的な展開に向けて、いかに「残業をよしとしない職場風土」を形成していくのか。働き方改革を推進していく中で、そのための制度・施策を人事は構築していかなくてはならない。

働き方改革関連法の解説はこちら

厚生労働省の働き方改革に関する情報はこちら

12月中の主な業務

新卒採用
新卒採用に関するメディア出稿、ツール作成
内定者研修の実施
教育
教育訓練体系の整備
人事管理
上期評価フィードバック面談の実施
定期人事異動方針の作成
賃金
源泉徴収票の作成・発行
年末調整の実施
健康保険・厚生年金保険賞与支払届の作成・提出
福利厚生
社宅・寮の準備
全社安全衛生大会の開催

12月のその他の業務

12月10日(日)
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
12月28日(木)
固定資産税(都市計画税)の納付 [提出先:各自治体の税事務所]